「播磨町議会 2005-03-18 平成17年度予算特別委員会 (第3日 3月18日)」の議事録内容

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播磨町議会 2005-03-18
平成17年度予算特別委員会 (第3日 3月18日)

取得元: 播磨町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

平成17年度予算特別委員会 (第3日 3月18日) 　　　　　　　　　　　（平成１７年度予算）　　　　　　　　　　　予算特別委員会会議録〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜　１．付　託　案　件　　議案第　１号　播磨町事務分掌条例制定の件　　議案第　６号　播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件　　議案第　７号　播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件　　議案第　８号　播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件　　議案第　９号　播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件　　議案第１０号　播磨町福祉医療費助成条例制定の件　　議案第１１号　播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件　　議案第１３号　播磨町重度心身障害者（児）介護手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　制定の件　　議案第１５号　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制　　　　　　　　　定の件　　議案第２６号　平成１７年度播磨町一般会計予算　　議案第２７号　平成１７年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算

　　議案第２８号　平成１７年度播磨町財産区特別会計予算　　議案第２９号　平成１７年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算　　議案第３０号　平成１７年度播磨町下水道事業特別会計予算　　議案第３１号　平成１７年度播磨町介護保険事業特別会計予算　　議案第３２号　平成１７年度播磨町水道事業会計予算　───────────────────────────────────────── １．会議に出席した委員　　河　南　　　博　委員長　　　　　　　　　　清　水　ひろ子　副委員長　　浅　原　利　一　委　員　　　　　　　　　　藤　田　　　博　委　員　　小　西　茂　行　委　員　　　　　　　　　　山　下　喜世治　委　員　　松　本　かをり　委　員　　　　　　　　　　塩　沢　岩　光　委　員　　田　中　久　子　委　員　　　　　　　　　　中　西　美保子　委　員　　杉　原　延　享　委　員　　　　　　　　　　松　本　　　正　委　員　　毛　利　　　豊　委　員　　　　　　　　　　宮　尾　尚　子　委　員　　古　川　美智子　委　員　　　　　　　　　　浅　原　博　文　委　員　───────────────────────────────────────── 　　永　谷　　　修　議　長１．会議に出席した説明員　　町長　　　　　　　　　　　　　佐　伯　忠　良　　助役　　　　　　　　　　　　　岩　澤　雄　二　　収入役　　　　　　　　　　　　三　森　　　修　　教育長　　　　　　　　　　　　大　辻　裕　彦　　企画調整室長　　　　　　　　　山　田　次　男　　企画調整課長　　　　　　　　　枡　田　正　伸　　企画調整課長補佐　　　　　　　福　田　宜　克　　総務部長　　　　　　　　　　　原　　　智　博　　総務課長　　　　　　　　　　　下　司　幸　平　　総務課長補佐　　　　　　　　　森　本　貴　浩　　総務課長補佐　　　　　　　　　上　田　秀　信　　総務課長補佐　　　　　　　　　角　田　英　明　　税務課長　　　　　　　　　　　石　井　貴　章　　税務課長補佐　　　　　　　　　佐　伯　吉　則　　税務課長補佐　　　　　　　　　嶋　田　　　暢　　民生部長　　　　　　　　　　　井　上　周　重　　健康福祉課長　　　　　　　　　大　西　正　嗣　　健康福祉課長補佐　　　　　　　冨士原　善　彦　　健康福祉課長補佐　　　　　　　井　元　正　司　　健康福祉課係長　　　　　　　　前　田　忠　男　　健康福祉課係長　　　　　　　　延　安　雅　子　　地域福祉課長　　　　　　　　　佐　伯　省　吾　　地域福祉課長補佐　　　　　　　柏　木　雅　俊　　地域福祉課長補佐　　　　　　　平　　　敦　子　　地域福祉課係長　　　　　　　　加　茂　里　美　　生活部長　　　　　　　　　　　高　橋　修　二　　生活部次長兼住民課長　　　　　澤　田　　　実　　住民課長補佐　　　　　　　　　青　木　敏　寿　　住民課長補佐　　　　　　　　　矢　部　　　徹　　産業生活課長　　　　　　　　　前　田　松　男　　塵芥処理センター所長　　　　　大　西　俊　幸　　産業生活課長補佐　　　　　　　竹　田　敦　子　　産業生活課長補佐　　　　　　　木　谷　博　行　　建設部長　　　　　　　　　　　佐　伯　本　一　　都市計画課長　　　　　　　　　竹　中　正　巳　　都市基盤整備担当主幹　　　　　川　崎　邦　生　　都市計画課長補佐　　　　　　　赤　田　清　純　　都市計画課係長　　　　　　　　尾　崎　　　敏　　都市計画課係長　　　　　　　　山　口　泰　弘　　建設部次長兼土木課長　　　　　木　村　良　彦　　土木課長補佐　　　　　　　　　平　郡　利　一　　土木課係長　　　　　　　　　　弓　削　真　人　　上下水道部長　　　　　　　　　細　田　　　敏　　上下水道部次長兼管理課長　　　山　下　清　和　　管理課係長　　　　　　　　　　前　田　　　聡　　管理課係長　　　　　　　　　　南　澤　敬　之　　管理課係長　　　　　　　　　　佐　伯　　　哲　　工務課長　　　　　　　　　　　大　北　輝　彦　　工務課技術担当主幹　　　　　　山　口　澄　雄　　工務課係長　　　　　　　　　　田　中　一　秀　　工務課係長　　　　　　　　　　高　見　竜　平　　教育委員会事務局部長　　　　　小　西　　　昇　　教育総務課長　　　　　　　　　三　宅　吉　郎　　教育総務課長補佐　　　　　　　松　井　美規生　　教育推進室長　　　　　　　　　林　　　裕　秀　　教育推進主幹　　　　　　　　　木　下　康　雄　　生涯学習課長兼資料館館長　　　三　村　隆　史　　生涯学習課人権担当主幹　　　　児　玉　悦　啓　　生涯学習課長補佐　　　　　　　高　倉　正　剛　　生涯学習課係長　　　　　　　　高　砂　幸　伸　　派遣社教　　　　　　　　　　　西　野　直　樹　　中央公民館長（図書館長兼務）　舛　田　明　生　　中央公民館係長　　　　　　　　大　西　　　均　　図書館係長　　　　　　　　　　櫻　井　美予子　　資料館館長補佐　　　　　　　　田　井　恭　一　　議会事務局長　　　　　　　　　鳥　居　利　洋　───────────────────────────────────────── １．会議に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　　　　鳥　居　利　洋　　議会事務局課長補佐　　　　　　草　部　昭　秀　　議会事務局係長　　　　　　　　上　田　淳　子　　　　　開会　午前９時３０分　　　　　　　　〜開　　　議〜 ○河南博委員長　　　皆様、おはようございます。皆様方には、連日にわたり早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。　ただいまの出席委員数は１６名全員です。定足数に達しています。　ただいまより、予算特別委員会第３日目を開きます。

　　〜議案第２６号　平成１７年度播磨町一般会計予算〜　　　第２款　総務費 ○河南博委員長　　　次は、４９ページ、徴税費から、５５ページ、監査委員費までの補足説明を求めます。 ○石井税務課長　　　２目徴税費についてご説明いたします。４９ページをお願いいたします。　１目税務総務費、税務一般管理事業は、確定申告など業務繁忙時のアルバイト料や各種協議会の負担金など経常的な経費でございます。　２目賦課徴収費の町税賦課事務事業は町税の課税に要する経費で、納付書の印刷、郵送の経費や固定資産税の課税のための不動産鑑定料や各種課税システムのリース料などでございます。　次に、５０ページをお願いいたします。　町税徴収事務事業は徴収に係る経費で、督促状や催告状の発送に係る費用や口座自動引き落としの公金取扱手数料、また滞納整理システムのリース料などでございます。それと、昨年と比較しまして１，６００万円ほど減額になっております理由は、役務費の方で評価替えによる不動産鑑定手数料が３年に１度ということで、今年度はありませんので減額。また、委託料におきましては航空写真の撮影がこれも３年に１度ということで減額している理由によるものです。以上です。 ○下司総務課長　　　５０ページ、第３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の住居表示整備事業は、喜瀬川以東の野添北部の２地区の地域の住居表示を実施すべく費用を計上いたしました。審議会に要する報酬支弁や住居表示整備委託料などで、１６年度より約３，０００万円の大幅な増となっております。今年度の実施に向けて努力いたしますので、皆様方のご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　５１ページをお願いいたします。　３項、１目戸籍住基等事務事業は、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本、抄本、証明書等の発行に要する経常的な経費でございます。戸籍情報システム管理事業の１３節委託料は、平成１３年度に導入いたしました戸籍の電算化に係るソフト、ハード等の保守料でございます。　また、１４節使用料及び賃借料は、当該事業によるハード機器及びシステムの開発費等に係るリース料でございます。　住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の１３節委託料では、平成１３年度、１４年度に整備いたしましたシステム開発及びハード機器の設置並びに機器に係る保守料を計上いたしております。　１４節使用料及び賃借料は、システムの開発及びＣＳサーバー、端末機等の機器の設置に係る費用のリース料でございます。以上でございます。 ○下司総務課長　　　５１ページから５２ページにかけての４項選挙費、１目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業は、選挙管理委員会の運営に要する経常的な経費を計上しております。　５２ページ、２目選挙啓発費、選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進協議会の啓発事業に係る経費でございます。　６目農業委員選挙費、農業委員選挙事務事業は、平成１７年７月１９日任期満了となる一般選挙の執行経費でございます。　７目兵庫県知事選挙費、兵庫県知事選挙事務事業は、平成１７年７月３１日任期満了による一般選挙の執行経費でございます。選挙期日は７月３日と兵庫県選挙管理委員会において決定されております。以上でございます。 ○枡田企画調整課長　　　５３ページをお願いいたします。　５項統計調査費、１目統計調査総務費の統計業務推進事業の１２節役務費は、統計調査員及び指導員の傷害保険料であり、１名につき年間１，０００円の保険料であります。平成１７年度は国勢調査の年でありますので、調査員等の人数が多くなりますので増額させていただいております。次の統計書発行事業につきましては、播磨町統計書作成に係る印刷製本費であります。　５４ページをお願いいたします。　２目商工統計調査費、７目国勢調査費並びに８目農林統計調査費は、いずれも国の指定統計調査とその準備等に係るもので、毎年行われます工業統計と５年ごとに行われます事業所統計調査調査区設定、国勢調査並びに農業センサスに要する費用であります。　なお、本年１０月１日基準日で実施されます国勢調査につきましては多くの調査員にご協力いただかないとできない調査であり、平成１６年度に県統計課と調整する中で平均５０世帯から１００世帯ぐらいまでを１調査区と設定して、町内を１８２調査区に分割いたしております。このことから調査員、指導員含めまして１７５名程度の調査員さん等を予定して募集したいことから、広報等でも当然募集するわけなんですが余り期待できないところもあり、今回につきましても民生児童委員さん等に協力をお願いしたいということで過日の民生委員協議会の中でお願いをいたしております。以上でございます。 ○鳥居議会事務局長　　　６項、１目監査委員費につきましては経常的な経費ですので説明は省略させていただきます。 ○河南博委員長　　　補足説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑のある方。 ○清水ひろ子委員　　　まず、５０ページの住居表示整備事業についてお聞きいたします。　昨年、喜瀬川以東につきまして案が提示されましたけれども、今回野添北部というのは具体的にどの範囲を指すのか、まず、例えば現在の自治会名とか、そういうので具体的に、もしわかっておりましたらお教えいただきたいと思います。　それから国勢調査事業、これ今お聞きしようと思ってましたら１７５名の調査員が必要ということなんですけれども、前回申し上げましたように、民生委員さんとか協力委員さんを多く使われてされたことで、いろんな、された方のご感想、以前に申し上げましたことあると思うんですけれども、今回１８２調査区におきまして、その調査区に該当する民生委員さんとか協力委員さんがその地区を担当するということなんでしょうか。それとも調査員は確保するけれども、地区については例えば全然該当しない地区を考慮するとか、そういうことなのでしょうか。その辺を、やっぱり前回と同じような感想が出る可能性がありますし、また、民生委員さん、協力委員さんを受けるときにそういうことが、前回と同じようにしてしまいますとその辺にも影響するんじゃないかなというようなこともちょっと聞いておりますのでお答えいただきたいと思います。ですから地区が全然変わればまた違う、調査員は確保するけれども自分が日ごろ受け持っている地区ではないということであれば、また違うことをお感じになる、受けとめ方になるんじゃないかなと思うんですね。　それから、まず５０ページの町税徴収事務事業についてお聞きいたします。　資料の中で差し押さえをされているんですけれども、差し押さえのうち、公売とかそういうことで処分された件数が一体どのくらいあるのかお聞きしたいと思います。　それから、今世間ではコンビニとかいろんな支払い機関を利用して納めやすくなっていってるんですけれども、播磨町でももっともっとほかの方法で、銀行が今すごい少なくなってるような状態なので、徴収をされる、そういうことをお考えになっていないのかどうか確認させていただきます。以上です。 ○宮尾尚子委員　　　先ほどの国勢調査員のことですけれども、前回でもいろんなご意見が企画調整課に届いたと思うんですけども、ちょっとうがった見方をしますと、いろんなクレームのあった方がことしも募集して応募されてきた場合、採用するのかどうか。また、前回のいろんな事柄を踏まえて民生委員さんにどういう教育をされるのか、そういうマニュアルとかおつくりになってるのか。以上、お伺いいたします。 ○松本かをり委員　　　今の国勢調査員の件なんですけども、一つ提案があるんですけども、前回なさってはった人で民生委員をおやめになっとっての方々、前回した対象者にもう一度再度お願いをして受けていただけたら、慣れておってですので、わかりませんけど、そういうふうなことを重ねることによりまして調査員も増えるんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○上田総務課長補佐　　　清水委員の１点目の住居表示の具体的な地区についてお答え申し上げます。　野添北部と申し上げましたが、１７年度については２地区予定しております。１つの地区は土山駅の西の踏切から住吉橋にかけてあります別府平岡線より以北、また喜瀬川より以東、ＪＲより南側の地区、町の案としましては「野添であい」ということで現在お示ししております。そこが１カ所。もう１カ所につきましては先ほど申しました地区の南側の大中二見線より北側、ＪＲより南側、明石との市町界までいうことで「北野添」いうことで案をお示ししております。　該当する自治会につきましては、野添であいにつきましては６自治会ございます。申し上げますと、サニーハウス、オリーブハイツ、野添県住、野添高山、宮ノ裏、駅西自治会、この６自治会でございます。北野添につきましては新池、駅西、宮山、鹿ノ川、宮ノ裏、野添高山ということで、１つの自治会が野添であい、あるいは北野添にまたがっておる自治会も何自治会かございます。以上でございます。 ○枡田企画調整課長　　　国勢調査の関係で３名の方から質問いただいたわけなんですが、順序がどうなるかいうことでちょっと自信がないんですがよろしくお願いしたいと思います。　まず、民生児童委員さんに今回もお願いするということで先ほど説明させていただいたわけなんですが、前回、民生児童委員さん、また協力委員さん、主任児童委員さん、１５０名ぐらいおられたと思うんですが、実質協力していただいた方は前回１０２名です。だから全員にいうことで極力民生委員さん自身がもう守秘義務ということは励行されておりますので、国勢調査についても当然守秘義務が出てきますよという中で、また地域の実情等をわかっていただけるんが一番いいんではないかということでお願いしたいということで今回もさせていただいてるわけなんですが、まだ自分の受け持ちの担当地域かどうかということも、正直全員が受けていただけるんであればまた考えることもできるとは思うんですが、５月ぐらいには正式にまた協力要請をお願いしたいということで、その時点で承諾書等をもらう予定にいたしております。ただ、今回も１５０何名の民生委員さん、関係の方々おられるわけなんですが、実質、先日はお願いをさせていただいたということで、５月の下旬ごろに正式に承諾書をいただけたらありがたいなということで考えております。逆に、中には民生委員さんと話しさせていただく中で、受け持ち地域でなかったらわしは協力せえへんでというような、逆にそういう民生委員さんもおられます。そこらは一回内部でも承諾いただけた状況等によって検討してみたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、あと松本委員さんの方から、前回民生児童委員さんにも当然お願いしてます。その方については統計の登録者名簿という中で登録をさせていただいております。その方々についても当然お願いをするということでお願状を発送させていただく準備を今しております。だから当然４月以降の発送になるわけなんですが、そういうことで協力をお願いできないかということでお願いをさせていただいてると。　それと、あと広報でも統計調査員さんということで、これ集まるまで毎月でも載せるかなということで計画しておるわけなんですが、町の行政委員さんを委嘱する場合の年齢の関係もありまして、一応７０歳までの方、おおむね７０歳未満の方ということで募集をかけたいということで考えておりますので、それでご理解をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○河南博委員長　　　クレームのあった人と、教育とかマニュアルはあるのかどうか。 ○枡田企画調整課長　　　統計調査員さん、承諾いただいた方々につきましては８月ごろに、研修会いうんですか、説明会を予定しているわけなんですが、当然的に調査員さんの氏名とか調査項目とかということについては研修をさせていただきます。それで正直、クレームが直接企画調整課に入ったいうのは１件なんですよね、前回。そこらでほとんどの方々は実際自分が統計調査員当たった場合、しんどいなとかいうことはお持ちであったとしても、直接的に、どの方とは言いませんが、クレームがあったんは１人だけなんですよ。そやからあと通常の今までの説明会において説明させていただいているような内容でご理解をいただけて調査に協力していただけてるというふうには思っておりますので、一回検討はしてみますけど、今どう具体的にというところまではよう考えてはおりません。 ○石井税務課長　　　清水委員の公売の件数でございますが、現在、資料番号５で出させていただいてます１２月末現在ということで、１５年、１６年対比の分には公売件数は１２月までではありませんでしたので表示はしておりませんが、１５年度公売件数として年度末までの間に６件、公売をさせていただいてます。これは電話加入権の公売でございます。 ○嶋田税務課長補佐　　　コンビニエンスストアでの収納についての導入ということでございますが、コンビニエンスストアでの収納を委託しようとした場合、現在播磨町が賦課のために行っております納税通知書の改変を行わないといけないというような、導入に当たりシステム開発等に要する経費が高額になるというところでございます。また、取扱件数につきましてもコンビニエンスストアでの収納を考える場合、１枚ずつの納付書というような条件も出されておると聞いております。それを播磨町の今の状況で考えますと、時期的な問題もございますけれども、今導入するということは難しいと考えております。ただ、一部の上下水道部の方のシステムの変更によって導入されておるところもございます、播磨町の場合も。ただ、播磨町の軽自動車税、住民税、固定資産税、国民健康保険税の中では今のところは導入できる状態ではないというところでございます。以上です。 ○清水ひろ子委員　　　先ほどコンビニを出しましたけれど、コンビニの納付についてそのようなことも以前に説明で聞いておりますんですけど、さっきちょっと申し上げたかったのは、コンビニも含めて今の納入機関以外に何かもう少し住民の利便性を考えた納入方法が検討されていないのか、考えられないのかということで広い意味でちょっとお聞きしたものですから、もしそのほかに考えられるような、例えば出先機関を増やすとか、いろんな意味で検討されてるようなことがありましたらお教えいただきたいと思います。　それから次に、住居表示の件なんですけれども、大体予測しておりました２地区なんですけれども、これらについて今後どのような順序で進めていかれるのか。今回大幅に予算も増額されておりますので、今年度のうちにほぼ実施をし終わるものと思うんですけれども、自治会の方では前年度そういう案が提示されてるということで意見を聞かれる、回覧などで、そういうのはあったんですけれどもそれ以後の動きがないものですから、新年度どういうふうな順序でこれが実施に至るのでしょうか、その辺の予定がもし定まっておりましたらお教えいただきたいと思います。　それから最後、国勢調査の件なんですけれども、先ほど受け持ち区域でないと受けないという方がいらっしゃるということなんですけど、その方がどういうタイプの方かは私ちょっと想像できないんですけれども、いわゆる民生委員さんとか協力委員さんというのは地域でもかなり有名といいますか、そこそこのいろいろの活動を実績を積んでこられた方で、地域の方にしましたらかなりよくご存じの方ですね。協力委員さんとか民生委員さんというのは普段からかなりその地域の各家庭とかいろんなことにご興味をお持ちだと思うんです。全然、大学生のアルバイトで何も関心のない方が例えばその調査内容を見ても頭の中を素通りしていって頭の中にはとどまらないんですけれども、やはり普段から地域をよくご存じで関心をお持ちの方がそういう情報を目にしたときに、それが頭の中にインプットされてしまうと。それが逆にちょっとその後の活動で守秘義務がある、でも民生委員、協力委員のお仕事の上でどうしても頭の中に残ってるものが後の仕事がやりにくいというふうなご意見も前回あったわけなんですね、事実、そういうされた方たちから。やはり私は先ほど受け持ち区域を変えるということはどうなのかと申し上げましたのは、やっぱり先ほどおっしゃったように受け持ち区域でないとだめやっておっしゃる方もいらっしゃるかもわからないんですけれども、逆に受け持ち区域でない方が気が楽で受けやすいという方もいらっしゃるのではないかということで、その辺を選択できるような形にされた方が、どうしてもその方たちに受けていただかないといけないのであれば受けやすいんじゃないかということでご提案申し上げてるわけなんですけれども、その辺をもう一度考慮していただきたいと。　それから７０歳までということなんですけれども、この年齢は、例えば下の年齢、上限が７０なんでしょうけど、下は大体どのくらいから前回もされたのかお聞きいたします。 ○石井税務課長　　　今コンビニ収納の関係の中でそれ以外にというお話ですけども、税務課としては１６年６月から休日、第４日曜日を納税相談の日として毎月１回ずつ開催をしてきました。以前から平日でないと納められないと、それ以外に何か方法はないのかという声も、また夜間どうだというお話もよく聞きますものですから、その中で開設をしてきました。実績としましては納税相談４２件、相談件数３９件、計８１件という数字を、これは１２月末までの数字ですけども、一応出させていただいております。以上です。 ○上田総務課長補佐　　　清水委員の２点目の住居表示のスケジュール等についてお答えしたいと思います。　１６年度につきましては、ご案内のように町の案を各自治会長さんにお示しし、その自治会からの意見というのを拝聴しまして現在に至っておるわけなんですが、その中で野添の東西南北についてはおおむね好評という感じで了承を得ております。ただ、先ほど申しました野添であいにつきましては、一部の自治会なりほかの住民の方からも、出会い系サイトをイメージするということで好ましくないのではないかというご意見もちょうだいし、また出会い茶屋というイメージもあるよということで多様な意見もちょうだいしております。否定的な意見ばかりではなくて、ほのぼのとしたよい町名ですというご意見も一方ではちょうだいしております。　そういうような経過を受けまして、野添であいに係る６自治会長に先日参集していただきまして、東西南北をもう既に野添の方は使っておりますので、それ以外の町名で何か変わるような案がありましたら一度提示してもらえませんかということで、今現在自治会の方へそういうことで投げかけております。私どももできるだけ早く町名を決めたいというスタンスから、２月下旬あるいは３月中旬ぐらいまでにお願いしたいということで予定しておったんですが、ちょうど自治会長さんも改選の時期で４月に入れば総会等もございますので、それを総会等で諮ってみて返事をいただけるということで、４月の末までに代替案を町の方へ出していただけるようになっております。その代替案を出していただいて再度調整なり検討なりした後、スケジュールとしましては町名を確定した後、住民説明会等具体的なやり方についてはまだ決めておりませんが、そういう説明会を行って、あと住居表示審議会を経て案の公示をして、そこで変更請求がなければ速やかに議会の方へ町名変更の議案を上程し、議決をお願いしたいというふうに考えております。　ただ、この野添であい、北野添につきましては今まで播磨町が行ってきました住居表示の中でも若干特殊であります。と申しますのは、ご案内のように世帯数あるいは土地の筆数とも大変多くて、また先ほど申しましたが、関連する自治会も数多くございます。私の方としましては、実施する日が予定日が決まりましてから実際の変更日までの期間がもう長ければ長いほど住民の方、あるいは商店の方についても物心ともに準備が整うわけでありまして、できるだけ長い期間を設けたいというようなことから、実施が次年度にずれ込む可能性もあるということをご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○枡田企画調整課長　　　清水委員の国勢調査の関係なんですが、先に年齢の方をお答えさせていただきたいと思います。　今回広報で募集しておりますのは２０歳以上７０歳未満という形で調査員さんを募集をかけたいということで考えております。ただ、前回につきましてはやっぱり２０歳代後半の方はおってあったというふうなことで思っております。だから２０代からそういう方で調査をお願いしているということでご理解いただけたらというふうに思っております。　それとあと、先ほどもちょっと話しさせていただいたかわかりませんが、今回も民生児童委員さん等にお願いをしているというお話しさせていただきました。ただ、全員が受けていただけるかどうかというのは今後のことになってきます。前回は約１５０名のうち１０２名という答弁させていただいたわけなんですが、すべてがすべて受け持ちの区域というところは多分なっていないとは思いますが、委員ご提案いただきましたように、今後一回どこまでの方が協力いただけるかによって、そこの調査区の設定、どこの調査区に入っていただくかというふうなことは検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○清水ひろ子委員　　　今お聞きいたしましたら２０歳以上で国勢調査ができるということなので、例えば播磨町に今住んでいなくてもよろしければ、大学が加古川なんかにあるわけですから、そういうところに例えば学生アルバイトとかそういうことで依頼するいうことができないのかどうか。今までも過去に国勢調査でよくお聞きしておりますのは、やっぱり知ってる方が調査に来られた場合にちょっと嫌やなっていうことも複数でよくお聞きしておりますので、その辺がもう全然だれも知らん第三者の方が逆に国勢調査というのがスムーズにいく場合もあるんじゃないかなと思いますので、ご検討いただけたらと思います。　それから、先ほどの住居表示の件なんですけれども、今ご説明をお聞きいたしましたら、余りこの議決に至るまでで予算が要るということは、そんな大量に考えられないので、この３，０００万というものを今回増額されております。いわゆる整備の委託料なんですけれども、これを具体的にどこで使われるのか確認させていただきます。 ○枡田企画調整課長　　　いろいろご提案をいただきましてありがとうございます。　今回、民生児童委員さんの会議の中で、今回もお願いしますということで一応もうお話を出させていただいてます。ただ、どこまで協力いただけるか、その人数によっては、また今ご提案いただいたことも含めて考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。　それと、あと調査内容については、すべてオープンで回収に来られた方に渡すということだけではなしに封入のこともありますので、そこらは各調査受けられる方についても行き届いたＰＲをしていきたいというふうなことも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○上田総務課長補佐　　　住居表示の委託料の３，０００万の件なんですが、２地区住居表示を実施するということで業者への委託料ということになります。業者の方は、ご案内のように町名表示板、もう既に実施している地区なんかはご存じのように、おうちに町名表示板、住居番号表示板、街区表示板、町名表示板、いわゆるそういう作業で、あとはおうちへ一軒一軒お邪魔しまして世帯主の調査なんかをさせていただく。また、番号が決まりましたら、郵送ではなくコンサルによって通知書あるいはパンフレット等を持っていくと、そういう業務。また法務局の調査等もございます。そういうようなもろもろの一式の業務に要する費用として委託料で計上しております。以上でございます。 ○藤田博委員　　　先ほど清水委員の方から国勢調査で民生委員さんの件が出てたんですけども、私自身まるっきり逆の形でちょっと意見を言わせてもらいたいと思うんですけども、昨年１２月１日に民生委員さんが改選になってます。新しく民生委員さんになられた方で何も地域の実情をすべて把握しているわけではないと思うんです。そういう状況において、やはり地域の民生委員さんとして担当する地域を回ることも重要だと思うんですよ。本来、民生委員さんの役割の範囲、その範囲を把握できなくて本当に民生委員さんの任務ができるのかという面を考え合わせますと、自分の受け持ちの地域を回りたいという要望には積極的に応じていくべきだと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○枡田企画調整課長　　　当然的に民生委員さんにお願いするというのは、今、藤田委員が言われたことは当然私たちは意識をさせていただいております。地域のことというのはやっぱり民生委員さんとして知っていただくというふうなことも当然的にということで、もう一つは当然また守秘義務もあるということで民生委員さんが一番私自身はベターではなかろうかということも思っているところもあるわけなんですが、いろいろ提案なりご提言なりいただいておりますので、総合的に一回判断をする中で、ことしの１０月の国勢調査、進ませていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中西美保子委員　　　５１ページの住基台帳のネットワークシステムなんですけど、この中に情報の流出などの防止について問題を感じてるというふうなことなんですけれども、じゃあどういう流れの中でその問題を感じられておられるのか、それについてお尋ねをします。　それと、５３ページの統計書のことなんですけれども、国と県と町の方の調査がずっと行われているんですけれども、統計書は私たち毎年いただくんですけれど、その中で今後の方針として出されているのは、各種のデータの集積を、項目とかそのデータの表記の仕方を見直すことが必要だというふうなことが出てるんですけれども、今後どんなふうなスケジュールでこの項目とかデータの表記などについて検討されていくのか、それについてお尋ねいたします。　それと、あと４９ページに返っていただきまして、先ほど徴税事務のところで差し押さえのことが資料として出されてましたけれど、結局７２件の方が実行されてるということなんですけれども、この方々の７２件と、それから差し押さえをされてない方は１０件なんですけれど、この方々の滞納は、町税、固定資産税とか例えば国保税とかいろいろあると思うんですけれども、どういうふうな種類の滞納かということと、それから、差し押さえをするときに基本があると思うんですけれども、生活の経費は考慮するというふうなところの内容の文書を私読んだことあるんですけれども、生活の経費は考慮するというところでの具体的なその考慮内容、それについてお尋ねいたします。 ○塩沢岩光委員　　　住基ネットに関連しまして、住民リストの表の閲覧について伺いたいと思います。　閲覧の目的、そしてその目的別の件数はどの程度あるかということがまず１点です。　それともう一つは、自治体でまちまちと言われております本人確認方法について、当町ではどのような確認をしているかということ。　それから閲覧ということは取得ということだと思うんですが、その方法について、どういう方法について認めているかと、以上についてお願いをいたします。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　まず、住基ネットの関係で中西委員がおっしゃられました流出の関係でございますが、これはいきいき通信簿の中を見られて言われたんだと思いますが、個人情報保護条例等が全面的にこの４月から施行されるということから、特に個人の情報を扱っておる住基システムでございます。また、電算等によるこういう新たな制度が今動いているわけでございますけれども、そういった中でいろいろと取りざたされておりますそういったものの情報取得の方法とか、そういった問題がマスコミでも取り上げられたということもございますので、それらのことを十分配慮しなければならないと、流出の防止を考えていかなければならないという、これは全国的な問題として上げさせていただいておりますが、特に今のところそんな大きい問題ということではございません。そういう問題を抱えておるということで上げさせていただいておるということでございます。　それから塩沢委員のおっしゃられました閲覧の問題でございますが、これにつきましても今申し上げましたように個人情報保護の全面の施行によりまして、従来から閲覧そのものにつきましては、住民基本台帳法からいきますと今の個人情報保護の制度と若干マッチしない面が出ております。そういったことから国におきましてもこういった制度を運用する場合に、特に閲覧の多いのがやはり業者さんからの閲覧でございますけれども、今まででしたらそれぞれその使用目的なども書いてはいただいておったんですが、それをもっと詳細に何に使うとかいうこと、それからその使用して写された場合についても、それが老人とかそういった子供とか何かの特定されてそういうものを悪用につながるような恐れがないかどうかをチェックするということ。　それから本人確認につきましては、当然閲覧の場合につきましては、会社員とかそういうものを法人登記簿を持ってきていただくとかいうことになります。個人で閲覧いうのはほとんどございませんので、従来からやはり業者さん、ＰＲとか啓発するという形のものとかいうことで閲覧を依頼されております。町としましても１回当たり件数、大体３０件程度で抑えてくださいということでしております。件数につきましてはちょっと今即出ませんけれども、後でまたご報告したいと思います。 ○嶋田税務課長補佐　　　差し押さえに係る税目についての内訳ということでございますが、播磨町で行っております軽自動車税、住民税、固定資産税、国民健康保険税ということでご理解いただきたいと思います。詳細については今のところ資料として持ち合わせておりませんので、また税務課の方にお聞きに来ていただければお答えできる範囲ではお答えしたいとは思いますけれども、個別の情報にもなりますのでそれはご理解いただきたいと思います。　それと、差し押さえに至るまでになるわけなんですけれども、地方税法上、それぞれ税目ごとにうたわれておりまして、納税通知を発付し、納期限の到来したもので未納の分につきましては２０日以内に督促状を発付し、１０日以内に納付が確認できない場合は徴税吏員は差し押さえを行わないといけないということでなっておりますので、それに基づきやっているもので、中西委員がおっしゃる納税者の生活を脅かすという生活に係るものについての差し押さえは行っておりません。以上でございます。 ○枡田企画調整課長　　　統計書のことで質問いただいたわけなんですが、確かにいきいき通信簿にも書かせていただいておりますように、数値的な表現が非常に多いということで、もう少し見やすく表とかグラフとかというような形を取り入れた形で、もう少し見やすくしてもいいんではなかろうかということで書かさせていただいております。それについても今検討を進めていってるところでございます。　また、項目につきましても検討はしておるんですが、一度他市町の統計書等も参考にさせていただく中で、本当に追加すべき項目があるんかどうかというようなところにつきましても精査をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○中西美保子委員　　　住基ネットの方のことなんですけれども、本人を確認するというところでの閲覧のところでは出されたんですけれども、じゃあちょっと手続の方法とかそんなのを確認していきたいんですけど、４月から行われるということなので、普通の住民票とかそんなものを依頼するときは窓口で申し込みを書きまして窓口に出しますけれども、例えばこういうふうに住基ネットのことで対応しようと思ったときにはどういうふうな流れになるのか、そのことについてお尋ねいたします。　それと統計についてなんですけれども、私、この統計書の見直すというのはすごく賛成なんですけれども、ほかの他市町村に視察に行ったときに、やっぱりかなりそのまちの状況がよくわかるというふうな統計書もよく目にしますので、ぜひ内容についても今後検討していただきたいなというふうに思います。　今後のスケジュールのことも聞いたんですけれども具体的にお話しされてませんでしたので、もう４月１日から次年度のことが始まりますので、ある程度のスケジュールだけ確認させていただきたいなというふうに思います。　それと差し押さえの件なんですけれども、今ご説明の中で生活する経費は考慮するということでご答弁ありましたけれども、生活費というふうなところで例えば何を基準にしているのかということの確認をしたかったので、その内容のご説明をお願いします。例えば住宅費、それから食事、教育費というふうな、家族構成によりましてそういうふうなものがかかわってくると思いますので、それだけは確認させていただきたいと思います。　それと国保とか軽自動車税とかそういうようなことの中で人数については詳しくおっしゃらなかったんですけど、個人情報といいましたら名前とか住所とか電話番号とか、例えば個人の病名とかそういうようなことになると思います。こういうふうなことというのは一つの事業になりますので、個人の名前とか言わない限りはそういう個人情報の問題に関することというふうにはならないんじゃないかと思いますので、再度件数の確認をしたいと思います。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　中西委員の住基ネットについての取り扱いのことのご質問かと思いますが、住基ネットにつきましては、従来から住民の異動等がございましたらそれぞれそれは住基台帳の中へ当然組み込まれますから、それが県のそういったセンターの方へ送られてということでございますので流れとしては変わっておりません。手続等についても、特に住民票については従来と変わっている状況はございません。ただ、転入届とか転出届につきましては偽りのそういった届け出が多いということもございますので、本人を確認できる免許証なり、そういったものがない方については複数の身分が証明できるものを提示してくださいということでお願いはいたしておりますけれども、住民票の件については特段のことを定めておりません。 ○嶋田税務課長補佐　　　中西委員の件数につきましてお答えいたします。　１６年度、差し押さえを行っておる項目ですが、不動産７件、電話加入権１４件、預貯金５１件、７２件でございます。　それと、生活を脅かす生活費等の差し押さえを行っていないのかということでございますが、国税徴収法の中で差し押さえを禁止する財産というところでうたわれており、その中で給与等がございますけれども、その給与等を差し押さえる場合については、その方の基本となる生活費ということで１０万円とか扶養者の方は４万５，０００円とかという金額はございますので、それはお給料の支払い者に対して差し押さえを行おうとした場合は当然算定し、押さえれる可能な場合は押さえてるというところでございます。以上です。 ○枡田企画調整課長　　　統計書発行のスケジュールという質問なんですが、一応例年７月ぐらいには作成したいなということで統計書は作成いたしております。平成１７年度につきましても７月中には完成したいというようなことでスケジュールを進めていきたいというふうに考えています。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　塩沢委員の住民票の閲覧件数でございますが、業者の数まではちょっと調べておりませんけれども、平成１４年度では閲覧件数が１，１２０件、平成１５年におきましては１，４００件という数字が出ております。 ○小西茂行委員　　　３点質問いたします。　まず５１ページの戸籍住基等の事務事業、１０月から組織が変わりまして、役場がサービス業であるという観点から、例えばリニューアルするという感覚で住民はとると思うんですよね。そうしますと、住民といいますか、町民が一番役場に来る用事の多いのが俗に言う今の住民課の窓口だと思うんです。そうしますと、やはりそういう変更をするということは町民はそれだけ何らかの変化を期待しとると思いますので、いきいき通信簿にもありますけども、窓口の混雑とかいろいろ対応のよさとか、そういうことも非常に重要視されてまいります。今ここで一つそういったことも検討に入れられて、やっぱり住民向けの目線でサービスをしていただくということが肝心やと思うんですけども、その辺の考え方について一つお聞きしたいと思います。　それから５２ページ、選挙の常時啓発事業です。これは確かになかなか難しい事業だと思うんです。いきいき通信簿に書いてますように、将来の選挙人である児童生徒の選挙制度の啓発が必要と書いてあります。私はまさしくこのとおりだと思うんです。従来から啓発ポスターとか絵画とか、そういったものはやっぱりやってますけども、やってるだけであって一過性のものでなかなかそういったものが定着といいますか、なかなか効果が上がらないということが思われるわけですけども、そこで、こういうことはできるかどうか、これは教育長にも聞かなあかんかあきませんけども、例えば中学生に模擬選挙というか、例えば我々の町会議員の選挙を模擬選挙されますと非常に問題がありますけどね、衆議院とか参議院とかいう国政の選挙で、やはり社会課の先生が中心になって一遍選挙に関心持ってもらう。立候補者のいろいろ公約を聞いて、君ならどの人がいいですかとか、どういうことがいいですかということも一つ授業に取り入れてやるというところがどっかで私見たことあると思うんですよ。だからそういったことも、実際その中学生の時代から選挙というものに少し関心を持つというのがきっかけづくりになりゃせんかなという気はするんです。それは生徒のご理解と学校のご理解がなかったらできませんし、やったからどうこうないわけでしょうけども、しかし、関心を持たすということであればそういったことも一つの効力を上げるんじゃないかなという私は気はしますけどね。これは私のちょっと思いつきなんでなかなかちょっと難しいとは思いますけども、そういったことも一つ考えていったらどうかなという気はいたしますので、ちょっとお考えがありましたらお聞きいたします。　それから５５ページの監査委員事務事業です。これは事務的経費について質問するんじゃなしに町長のお考えを聞きたいんですけども、今この監査業務が非常に重要視されてきてるのは、これはご承知のとおりだと思います。それで今後の播磨町における監査体制の充実といいますか、あり方というものを町長はこの監査体制についてどのような今後お考えを持っとるのか、一つお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○原総務部長　　　組織見直しに伴う庁舎の中の整備の件でございますが、特に今の生活部、民生部関係が住民の方がよく利用されるし、そういう中で一番窓口としてわかりやすい窓口なり、相談についての今住民課の方で非常に込んでるという問題も含めまして動線をどうするのか、例えばローカウンターをどう入れるのか、窓口をわかりやすく、例えば今でしたらやっぱり住民票をとりに来られてるのと年金の相談が長い部分と一緒になってるというような、窓口は分けてますが住民の方が来られると一緒になってるというふうな問題もあると思うんで、そういうことも含めて動線を含めて庁舎の中、今の中で１階のレイアウトといいますか、それは一からある程度考え直した中で、ある程度今の既成のやってる中では同じようなところに配置されるとしても、それをもうちょっと使いやすくというか、わかりやすい方向で整備をしてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○上田総務課長補佐　　　小西委員の２点目の選挙の啓発ということについてお答えしたいと思います。　言われましたように、播磨町だけではなくて全国的にあらゆる選挙において投票率が長期低落的傾向にあるということで、播磨町においても年齢別で見ましても２０代、３０代が一番投票率が低いという事実がございます。ご指摘のように中学校時代からの関心が不可欠ではないかということで、私どもも全く同感でございます。選挙管理委員会としましては、できるだけそういう学校の中で行われます例えば生徒会の選挙とか、学校の中で選挙管理委員会的な組織を立ち上げておられる学校とかもあるというふうに聞き及んでおります。我々としましては、先ほど言われましたように模擬投票へのかかわり、あるいは投票箱等の器材の貸し出しについて積極的に関わってはいきたいなというふうには感じております。ただ、以前には、使い古したと申しましょうか、旧型の投票箱等を学校の方へお貸ししたというような経緯もございます。以上でございます。

○佐伯町長　　　まず監査制度についてですが、質問されてる小西委員はようご承知かもしれませんが、今はもう外部監査制度、また表現が変わりますがオンブズマン制度と言われるもの、また全くの任意を持ってオンブズマンを名乗っていろいろ調査をされてという部分もあります。こうしたことについては私も十分研究してるつもりなんですが、これなかなか難しいことでして、当議会とも関係するわけですが、結局町が行う、執行するものに対するチェック機能を果たすという点と、それとどうなるのかという問題もあります。　それからもう一つは、監査制度という限りにおいては今現状では定期監査等を行ってますね。種類が幾つかありますが、そういうのにかえて日常的に行えないかと。法律上はいろいろ手段があると思うんですが、例えばある一定の期間、専門員制度を活用すると。いろいろな行政内部、また行政の行う行為そのものをチェックしていただくと、もって町に対して提言をいただくという専門員制度があります。これはある一定の枠をはめたものです。だからずっと何年も何年も続くわけではありません。そういう制度の運用も考えてはみました。これ難しいことなんです。私、執行者から言いますと、職員が常にチェックをしてるというふうにこれからしていかなけりゃならないという一面を持ちながら、外部から見たときに、外部からといいますか、一般住民から見たときに果たしてその施策一つ一つがどうなのかというふうなことも、本当は真実を知るという面では提言をいただきたいという気持ちはずっと持っています。　だから現在の代表監査委員とも話をさせていただきました。監査委員として今おっしゃるのは、１年に何日かだけ限って監査をやっていくということはやっぱり限界があるということ。それからもう一つは、現行だけでそれを可とする場合に、補助する職員のスタッフということが言われてます。それは常にある一定の事柄に対して監査委員の指示によってその補助職員が動いて調査をすると、それを判断していくという制度というものが一つの案としてその話し合いの中で出てきました。それもやってみる必要があるのかなという気持ちは持ちながら現在に至っています。　実際どんな結論を持ってるのかといいますと、私はなかなかそこまで現状の中では吹っ切っていません。課題を持っています。今言いましたように、どんな方法が一番ベターなのかというその課題を持っていますが、これ大事なことなんで議会サイドの問題も、機能的な問題もありますので、これについては議長あたりと十分詰めをしていきたいというふうに思いますし、今たまたま議会事務局の職員に併任をさせています。この方がどうもこれからのチェック体制を強化していく中では重荷になりつつあるというふうに思ってます。だけど播磨町の規模から見て専門のセクションをつくるというのはなかなか難しいなあという感じ方をしながらここまで来てます。これについては新しい制度、機構、組織の中で考え方についてはもう少し精査をしていきたいなというふうには思っています。恐らく機関そのものが違いますので、そういった面については監査委員の意見を賜りながら、何が一体今後望まれていくのかと、必要なのかと、育ていくために、というもう一遍話し合いはしてみたいなと、そんなふうに思っています。 ○小西茂行委員　　　まず、初めの戸籍の関係です。これは確かにおっしゃるとおりなんですけども、一度こういった改革をするわけですから、一遍窓口の住民課の方々、今の住民課の方々が町民の方々が来られて、民生部もそうですけども、どういった格好が一番サービスの充実につながるんだということを根本的に考え直していただきたい。これは単純な話になりますけど、待ち時間が長ければ、例えば花の１つや２つあれば和やかになりますよ。そういったもんも実際にやってる窓口というのは行政でたくさんあるんです。これは何かというと、行政のいわゆる目線じゃなしに住民の目線で物事を考えていくということになればやはりそういったものも、一つの単純な発想なんでしょうけども、例えば行政の方々は、いや、もう住民票とりにきた、やっとるでということじゃなしに、結局それによってお金をもらってるわけですから、少なくともこれサービス業なんですよ。だからその辺のところを、たまたま１０月からこれ機構改革もされます。根本的な職員の意識改革の中でやっぱり住民満足サービスというのは根本は何かということを、この機会、いい機会なんですから、レイアウトもそうでしょうし、住民がどうしたら喜んでいただけるか、それを本格的に考えていただける最高のチャンスだと私は思いますけども、その辺のところは要望的で結構です。やっていただけるということは期待しておりますので、あえてもう答弁は要りません。　それから選挙の啓発事業です。私も一般質問等において、やはり中学生、あるいはそういったものの関心を持つようにもしてまいりました。子供議会したらどうですかとかいうことも提案してまいりました。しかし、何ぼ一つ芽が見えてこない。毎年啓発事業でそれやりましょう、ティッシュ配りましょう、そんなもんだけじゃやっぱり行政としての方向づけにはなってないと思うんですよ。住民の関心を上げるということは、行政が何らかの発信するならばそれなりのやっぱり手を打つべきだと私は思うんですよ。私が今言いましたようなことも一つのきっかけづくりになるかもしれません。私が一般質問しましような中学生の子供議会というか、中学生の議会も関心持ってもらうためには有効な手段だと私は思います。そういったものをこつこつ積み上げていかないと、ある日突然２０歳になりましたから選挙しなさいよいうてもできないというのは皆さんもよくご存じだと思うんですよ。だから投票率が低い低いと思う。結局は何もならないと思うんです。小さいことだと思うけど、何かできることがあったら一つ一つ積み上げていかないと、なかなか関心が増えないと思うんですよね。国の政策待っとったんじゃ無理でしょう、それは。だけど我が町の町づくりといってもう少しやっぱり関心を持ってもらうという手段をやっぱりとっていくべきだと私は思います。　監査委員の方は確かに町長のおっしゃることなんで、そういったことを期待しながら質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 ○佐伯町長　　　確かに毎年、毎回のようにどんな選挙でも投票率が落ちてきてるという実態はもう明らかであります。この原因が何か、なかなか複雑ですが、まず端的に言いますと、政治に対する関心がないということが第一に言えるでしょう。そういったことが主原因であるとするならば、私いつもこれ悩みを持って町政運営してますが、みんなで町をつくろう、みんなで関心を持ってもらおうと一生懸命言っていますが、なかなか反応してきません。　反応するためにはどうしたらいいのかと最近よう考えてるんですが、例えば今、兵庫県でもかなりの町が合併問題に揺れ動いてますね。またその方向を定めて合併が次々行われていますが、こういった事件の場合はかなり大きい波動を与えますね、住民に対して。だからそういうことが関心を深める一つの道筋かなと思いますと、平和な、平和なと言ったら変ですが、そういったものが起きない町、市になりますと、そしたら依然としてやっぱりこういう事態が続いていくのかと、いうことを考えるわけです。　そういう考え方をしてあきらめるじゃなくて、やっぱり行政が住民に対して物を申し、その意思を伝え、そしてまた住民がその意思というものを行政に伝えるということに対する努力をしていかなければならない、これはもう粘りだけなんです。だから１人がわかっていただくことによって２人、３人、５人と増えるかもわかりません。そういうことに期待をしながらやらざるを得ないのです。それはどの団体でも同じ悩みを持っておられると思います。例えば総会をするとかの場合であっても１割ほど寄ったらええとか２割寄ったらええとか、あとは重大なことですと委任状だけにかえてしまうとかということですが、そんな実態の社会にあるわけですね、私たちが。　だから一口に言って、例えば、おっしゃってますね、子供たちに関心持たしたらもっと集まる、それはなかなか、言いかえますと短絡的過ぎるじゃないかと。それは歴史的に子供の教育からずっとそういうカリキュラムを通して政治というものの重大さを学習させていくといったようなことが永年にわたって行われていく場合というのは随分違うと思うんですけどね、それは。自分たちの意思が本当の政治に反映するためにそういった投票という権利を行使することがいかに大切なのかいうことだと思います。アメリカのように、大統領選もそうですが、各ローカルの市長選挙でもそうです、議員選挙でもそうですが、投票しようという意思を持つ者が登録するわけですね。日本のように２０歳になったら全部選挙権やる、そんなことないんですよ。だから権利というものは自分が意思表示をして初めて登録をされる。そして投票の行為を行うということですから、日本の場合、随分違う制度になってますね。もともとそんな関心は全くないのに投票権持ってる。だからそこでカウントしますと、例えば３０何％とか２０何％しか投票しなかったと、どうもおかしいということになるでしょうけど、どうもその辺が自由社会にいる私たちが考えるべき必要があるのではないかというふうにも思っています。今、世間では１８歳にしたらどうかとか、２０歳じゃなく。と今言われてますけど、機械的に１８歳にするとかというのも私はあんまり賛成したことではないというふうに思うんですけどね、この選挙制度では政治という一つのベースの中で大変重要な意味を持っていますので、これについてはもっともっと日本の社会、国等における施策、考え方が変わってこないとなかなか、どんだけあがいたって、いけないのではないかなと思います。　ずっと前には議員のだれかから、投票に来たら鉛筆１本でもノート１冊でも渡してもらおうかというような話がありました。これはジョークだとしても、これぐらいせんとあかんという悩みは未だに持ってることは、それは委員がいろいろな提言をしていただきましたが、本当に画期的なものでは私はないと思うんですよ、今のこのような情勢が続いていく限りにおいては。だけど私は住民とともに町をつくっていくことをやっぱり精いっぱい訴えていくしかない、粘り強く訴えていくしかないぞという考え方を持ってこれからも進んでいきたいなと思っています。 ○大辻教育長　　　簡単に申し上げます。小西委員がおっしゃるように、次世代育成という意味からも、中学生にそういうことを教育していくことは非常に大事なことだと思います。ご提案の、前の本会議にも出ましたが、少年議会であるとか模擬議会であるとか、私は小西委員ご存じのように、中学校におりましたときに経験をいたしました。これ一過性のものとしては可能なんですが、前も答弁いたしましたが、カリキュラムに入れることは非常に無理があります。　そこで今後ですが、今のご意見で非常に大事だと思いますので、まず中学校の社会科、３年生、公民科という公民分野があります。その中に主権在民であり議会制民主主義の意義を、または地方自治の意義を学ぶ単元があります。そこで、校長会等で言いますけども、今話題になってます投票率が低いということは一体何が問題なのかというようなことを考えさせる時間を十分とってほしいと。そしてそのことが家庭で中学生が親と語り合うとか、それから地域社会へのいろんな機会に中学生から問題提起できるような、またはマスコミからの影響も大きいと思うんです、意識改革はね。マスコミに非常に毒されてる部分があると思うんです。悪い情報が結構流れてますので。それに対しても疑問を持つとかいうふうな、これ教師の指導でかなりきっかけはつくれると思いますので、そのことは約束をして促していきたいと思います。　ただ、もう一度繰り返しますが、模擬選挙その他は多分カリキュラム化は無理であると思います。それと生徒会選挙はもう全国一般、投票率１００％でやっております。これ当然ですけどね、欠席者はどうしてるか知りませんが、播磨町両中学校ともやってます。他市町でも当然やってると思います。その指導の際に選挙の意義をつけ加えるというふうなことも口添えしておきたいと思います。以上です。 ○小西茂行委員　　　今、町長とか教育長のお考えを聞いてますと、こういったもんもやってもむだやというような聞こえ方するんですよ。世間が悪いから何ぼ頑張っても無理ですよちゅうなことになるんですけども、私はあえてここで申し上げとんのは、無理でもいいんですよ、しかし何らかのきっかけをとっていかないと解決できないでしょということを申し上げてる。だから今、模擬議会のことも確かに難しい難しい言うとったって何もできないんです。　私が申し上げとんのは、例えば社会科の先生が国政選挙で、例えば参議院を例にとりましょう。３年間に一遍あるわけです。参議院の候補者がおりますよ。新聞紙上に載ります、マスコミにも出ますから資料はたくさんあるわけです。その中で中学生の方々が、あなたはこの公約を聞いて例えばどの方に投票しますとかいう勉強させたら、必ずおうちに帰って、私ら選挙せなあかんねん、お父ちゃん、お母ちゃん、どないすんねんいう話もしまっしゃろ。そういうこと、本当しょうもないことかわからんけども、やっぱりそういうことも一つの、本当の数％か、コンマ何％か知りませんよ、そういったことも何らのきっかけづくりになるんじゃないですかと私は申し上げるんです。　今の答弁聞いておったら、もう国が何やとか制度がどうのこうの言うとるけども、そんなことはわかり切っとんですよ。しかし、これをどないかせなあかんということは皆わかっとるから、小さいことでもやっぱり何か考えていきませんかということを申し上げとんですよ。だから子供議会したからすぐ播磨町の中学生が政治に関心持ってなんて言ってませんよ。しかし、何らかのきっかけを与えれば、それがどういう発展するかわかりませんでしょ、皆さんも。これはだからその辺のところがポイントだと思うんです。やるやらんの問題やなしに、物の考え方を私は言うとんですから、確かに否定するのは簡単ですし私が言うのは簡単でしょうけども、やることに私は一つのきっかけづくりになるんじゃないかという気はしとるんですよ。やらんでおって、世の中が悪いから制度が悪いからいうて言うとったら何もできないでしょ。だからその辺のことはよく考えて、こういうことで考えましたけど実際できませんとか、これはやってもむだですと、経費かけるだけですよということは予算を上げてこないでもいいんですよ。明るくそうやってティッシュだけ配っとったらええんでしょう。だから一つの方法としてこういう方法もあるんじゃないですかということを言うとるわけですよ。今の教育長の話聞いとったら、カリキュラムで何かやったら無理ですと。学校の教育の中でやろうと思うからあかんのでしょう。いろんなことできるじゃないですか、学校の中では。それだけ自由性があるでしょう、学校の中にも。別に与えられた基礎科目だけじゃなしに。社会教育いうて言うとるじゃないですか、いつも。だからそれをやっぱりもう少し充実させてもうた方がええんじゃないですか、私そう思いますけどね。 ○佐伯町長　　　質問者の意思として、どこまでの表現かとちょっと聞き取りにくいところあるんですが、中学生に、例えば国政選挙が行われる際に、今言われています政党のマニフェストですかね、そういうものとかいろんなものを見せて考えさせる。これはどうでしょうね、教育上重大な問題があると私思いますよ。それを例えば学校サイドが単に情報提供するだけだとかと言いながら、これは国政では政党選挙が行われますし個人的な選挙もありますが、両方考えますと、そんな毒されたような教育というものは私は否定をします。それはまずいでしょう、教育現場でそういうことを行うというのは。しかし、政治がどれほど大事かという教育、さっきも言いましたね。それに対して子供の時代からトータル的にその学習というものを進めないと、なかなか将来に対して展望が開けないのではないかという言い方をしました。だからせっかちで、例えばそういうことをやらんとそれはわからんやないかと、そんなことではないと思いますよ。だから教育の、あるいは人間形成の上で極めて大きな影響を与えてしまうようなそういうことは、本町にとってはたとえ教育委員会がそうであっても私はそれは否定をします、そんなことはできないと。　だからティッシュを配るというのはまた全然別の問題でして、投票がありますよということを呼びかけるわけですね。だから投票に行かないと国政というものが自分たちが思ってるようなすばらしいことになっていけないよというその意味でティッシュを配ったり啓発事業、ビラを渡したりするわけですからね、だからそういう意味では地道な運動と言えるかもしれません。これはこれとして考えなきゃならないのかなというふうに思いますけど、これは個人個人の持っておられる、住民の、また国民の価値観によるというこだろうと思いますから、これなかなかここで議論してても、画期的にこうやれば効果が出てくるということは、小西委員おっしゃってますが、私はそんなふうにはとらえてませんよ。これはなかなか難しい問題です。 ○中西美保子委員　　　５２ページの農業委員選挙事務事業なんですけれども、先ほど提案があって選挙の委員の人数が減員されるというような可能性あるんですけれども、そういうようなことについての７月１７日までの選挙の間にそのことのご説明というのはどういうふうにされていくんでしょうか、スケジュールとして。例えば委員の数が減りますよね、今度減るという可能性がありますよね、まだ最終的な議会での採決されてませんけれども、そういうことで考慮されてるということで、じゃ今後７月の１７日までの選挙だというふうなことで報告ありましたけれど、どういうふうなことで説明をされていかれるのか、それについてお尋ねいたします。 ○上田総務課長補佐　　　下司課長の補足説明にもありましたように、今年度７月の１９日、農業委員会の任期満了選挙がそれまでにございます。定数が１０から７に減るということについては農業委員会サイドでＰＲし、あるいは事前に立候補者の説明会というのを選挙管理委員会が開催する予定にしております、日時は未定ですが。その中で当然定数なりのお話もさせてもらうように考えております。以上です。 ○河南博委員長　　　他に質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河南博委員長　　　これで５５ページ、監査委員費までの質疑を終わります。　しばらく休憩いたします。１１時５分まで休憩します。　　　　　休憩　午前１０時５０分　　　　………………………………… 　　　　　再開　午前１１時０５分 ○河南博委員長　　　休憩前引き続き会議を開きますが、委員長より再度お願い申し上げます。委員会の時間が限られております。簡潔明瞭な質疑、答弁をお願いします。また、自己の意見は必要最小限にとどめてください。　　〜第３款　民生費〜 ○河南博委員長　　　次は、５５ページ、民生費から、６９ページ、民生費の最後までの補足説明を求めます。 ○大西健康福祉課長　　　それでは、民生費のうち健康福祉課が所管いたします事業について、変更になったところ及び新規事業を中心にご説明申し上げます。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費からご説明申し上げます。　最初に障害者の状況を申し上げます。３月１日現在の障害者手帳等の交付者数は、身体障害者９７１人、知的障害者１４９人、精神障害者４２人でございます。　事業についてご説明申し上げます。５５ページ、障害者福祉一般管理事業、１９節負担金補助及び交付金、５６ページをお願いいたします。障害者施設備品購入費初年度補助金は、知的障害者のための生活施設として平成１７年４月より加古川市に社会福祉法人博由社が開設する「ハピネスさつま」が行うデイサービス事業に使用する送迎用車両の購入費の一部を補助するものでございます。これは現在当町が利用できる知的障害者デイサービス施設はなく、この施設ができることにより在宅障害者の日中の場が広がり社会参加につながると考えるところから補助するものでございます。　次に、障害者在宅福祉事業、２０節扶助費の重度心身障害者（児）介護手当は、前年と比較しまして減額となっております。これは先日の条例改正でもご説明申し上げましたが、改正に伴う単独の上乗せ費用の廃止並びに在宅高齢者介護手当への移行によるものでございます。　次に、障害者更生援護事業、１９節負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金は、作業訓練を行っている小規模通所作業所に対しての運営費補助金でございます。前年度と比較いたしまして減額となっていますのは、先日の補正予算でもご説明申し上げましたが、１６年度当初予算において１６年４月開設予定であった小規模作業所に５名通所すると見込んでおりましたが、まことに残念ながら開設されなかったことによるものが主なものでございます。　次に、小規模通所授産施設運営費補助金は、知的障害者小規模通所授産施設であります「ゆうあい園」に対して国庫補助基準額に基づく額を助成するもので、ゆうあい園運営補助金は、これに人件費補助を町単独で行うものでございます。小規模通所授産施設運営費負担金は、加古川市にあります施設に通所する播磨町の方の分を負担するものでございます。　２０節扶助費、更生援護補助金は、障害者施設に入所、通所されている方にその負担金及び交通費等を、また修学されている方には修学奨励金を補助する制度で、前年度と比較いたしまして減額となっていますのは、入所の方が転出されたことなどによるものでございます。　次に、重度心身障害者福祉タクシー基本料助成事業、２０節扶助費の福祉タクシー基本料金助成金は、従来身体障害者（児）１・２級手帳所持者及び知的障害者（児）Ａ判定の手帳所持者が対象であったものに精神障害者１級手帳所持者を加えております。また、助成額につきましては初乗り運賃を助成しておりましたが、運賃においては自由競争により各タクシー会社により異なります。そのことから利用者が受ける補助額に違いが生じてきております。それによって今回１回５００円の定額補助とし、助成枚数を４８枚から５２枚にふやしております。なお、適用につきましては平成１７年７月１日からでございます。　５７ページをお願いいたします。　住宅改造助成事業、２０節扶助費の住宅改造助成金は、高齢者及び障害者の方が住宅で安心して自立した生活を送ることができるよう住環境整備に要する経費を助成する事業でございます。一般型は６０歳以上の方、特別型は障害者手帳所持者及び介護保険の要介護認定等を受けている方でございます。　次に、障害者社会参加促進事業、８節報償費、１１節需用費、１２節役務費及び１３節委託料の生活訓練事業水泳委託料は、本年度からの新規事業である障害児生活訓練事業に係る経費でございます。この事業は小学校の障害児学級及び養護学校の小学部に通う児童に対し、夏休み期間中に週３回程度、日常生活訓練やレクリエーション活動を行うことにより、自宅に閉じこもりがちな児童の健全な育成及び他の学校に通う児童との交流を目的に実施するものでございます。　１３節委託料の手話奉仕員養成事務委託料は、これも本年度からの新規事業で、手話奉仕員派遣事業における手話奉仕員登録者減少のため、養成講座を実施し、登録者をふやすことにより緊急時の手話奉仕員派遣要請にも対応できる体制を整えるために実施するものでございます。　次に、障害者支援費制度、５８ページをお願いいたします。１９節負担金補助及び交付金の播磨地域障害者支援費制度連絡協議会負担金は、障害者支援費サービス提供事業者のサービス内容について第三者で評価し、適切なサービスが確保されるよう取り組むことについて、姫路市が中心となって１２市２７町で構成する協議会の負担金でございます。　２０節扶助費は、身体障害者、知的障害者のホームヘルプサービス、ショートステイなどの居宅生活支援事業に係る費用及び施設サービス利用に係る費用を支援費として支給するものでございます。　６０ページをお願いしたいと思います。　２目老人福祉費ですが、平成１７年３月１日現在の高齢化率は１５．８５％でございます。高齢者在宅福祉事業、２０節扶助費のはり、きゅう、マッサージ治療助成金は、従来６５歳以上の高齢者の対象に昭和５６年度から老人の健康保持などを目的に実施してまいりましたが、その後、健康増進施策として介護予防・地域支え合い事業、健康いきいきセンターの建設などの施設の充実がなされており、また利用率におきましても１０％前後と低いこともあることから、この事業における当初の目的は達成されていると判断し、平成１７年度より対象年齢を１歳ずつ引き上げ平成２２年度から廃止することといたしております。　次に、在宅高齢者介護手当でございますが、この制度の県制度では介護保険利用者は利用した１年間は対象外でございますが、当町では一月に一定以上ショートステイを利用した月を除き支給することといたしております。なお、平成１７年度から、障害者介護手当制度と同様に公平の観点から県制度の所得制限を導入しております。所得制限対象者は２名となっております。　次に、生きがい対策事業、１９節負担金補助及び交付金の生きがいづくり促進補助金は、施政方針にもありますように従来は敬老会を実施しておりましたが、社会環境の変化や年々対象者が増加する中、意識の多様化などもあり参加者は１５％前後と少ない状況でございます。そのため諸事業の見直しを行う中でこれを廃止し、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう継続的な地域づくり活動が必要となっている状況から、播磨町社会福祉協議会と連携し、バラエティーに富んだいきいきサロンを実施して、これら活動に取り組む自治会等を支援することといたしております。今回新規事業としてその自治会に補助するものでございます。いきいきサロン実施自治会は、平成１６年度では１６の自治会でございますが、予算は２５自治会を計上いたしております。　２０節扶助費、長寿祝金は、先日の条例改正でもご説明申し上げましたが、改正に伴い７０歳、７５歳の方を対象から除いたことにより昨年度より減額となっております。　次に、老人保護施設措置事業、２０節扶助費の老人保護措置費は、身体、精神、環境及び生活上の理由により自宅で生活することが困難な高齢者を養護老人ホームに入所させ、その費用を負担するものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして減少いたしていますのは、入所された方１名が死亡されたことによるものでございます。　６１ページをお願いいたします。　介護保険事業特別会計繰出事業、２８節繰出金の介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険法に基づく介護給付費等に要する費用の町負担額等の繰出金でございます。前年度と比較いたしまして介護給付費が伸びているため増額となっております。　次に、緊急通報システム管理運営事業は、従来対象者はひとり暮らし高齢者であったのを、平成１６年度より高齢者世帯等で要介護３、４、５の認定を受けた高齢者、またはこれに準ずる高齢者がいる世帯に拡大をいたしております。１７年２月末現在の設置数は９２台でございます。また、機器についても老朽化に伴い機器更新をいたしております。外部委託による２４時間体制で相談業務も実施いたしております。委託業者は大阪ガスセキュリティーサービス株式会社でございます。なお、この事業は２市２町の広域事業でございます。　６３ページをお願いいたします。　７目デイサービスセンター費、デイサービスセンター管理運営事業、１３節委託料、デイサービスセンター管理運営委託料は、重度身体障害者の短期入所及び施設の管理運営を社会福祉協議会に委託いたしております。昨年度と比較いたしまして増額となっておりますのは、デイサービスセンターで使用しております寝台式特殊浴槽が購入してから１３年が経過し消耗が激しく修理するにも備品がないため今回購入するものでございます。なお、購入当たっては障害者のデイサービス、ショートステイ及び介護保険で利用しているところから按分し、障害者分について町負担といたしております。　９目健康いきいきセンター費、健康いきいきセンター管理運営事業、１３節委託料の健康いきいきセンター管理運営委託料ですが、平成１６年度、小学校４年生から中学生の障害児を対象にリハビリと健康増進を兼ねて水泳教室を実施いたしましたが、大変好評であったことから１７年度においても引き続き実施するとともに、１６歳以上の身体障害者児、１コース５名でございますが、これについて拡大をいたします。また、自動体外式除細動器、ＡＥＤでございますが、平成１６年７月より一般の方も使用することができるようになったことから１台購入をするものでございます。　６４ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、障害児療育事業、１３節委託料の機能訓練委託料は、言葉など発達のおくれのある子供の訓練として言語療法、理学療法、作業療法、心理療法を実施いたしております。現在、言語療法が３１人、理学療法が１０人、作業療法１２人、心理療法１０人の方が受けられておられます。　以上で、民生費のうち健康福祉課が所管する事業についての説明を終わらせていただきます。 ○佐伯地域福祉課長　　　続きまして、地域福祉課が所管します事業につきましてご説明いたします。　事項別明細書の５８ページをお願いいたします。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の民生委員児童委員の活動事業ですが、昨年１２月に一斉改選が行われ、民生委員児童委員については改選前５０名でありましたが、本町においては担当世帯数が過重になっている地域があったことから４名の増員をし、主任児童委員についても児童問題の取り組みを強化するために１名増の４名となっています。１６年１月から１２月までの延べ相談件数は９７０件、活動日数７，３２６日となっております。　次に、障害者（児）医療費助成事業は、重度精神障害者に対する医療給付が加わることにより従来の重度心身障害者（児）医療費助成事業の名称を変更しております。今回の制度改正により、現行の対象に加え、県制度に合わせて精神障害者保健福祉手帳１級の重度障害者及び町単独事業として身体障害者手帳、内部障害３級所持者に拡大し、県制度所得基準を導入いたします。前年度と比較して４．２％の増となっております。　次に、高齢障害者特別医療費助成事業も同じく、従来の高齢重度心身障害者特別医療費助成事業の名称を変更しています。また、本事業は現行では償還払いにより支給しており、本来ですと平成１７年度においては平成１６年１０月診療分から平成１７年９月診療分に係るものを償還払いにより支給するようになりますが、平成１７年７月から県制度改正により受給者証の発行による窓口現物給付、自己負担なしとなることにより、平成１６年１０月から平成１７年６月までの償還払い分９カ月と現物支払いの１７年７月から１８年２月までの現物給付の８カ月分、合計１７カ月分を予算措置しており、前年度と比較して５８．５％の増となっています。　次に、戦没者遺族援護事業は、遺族会への補助金として前年度と同額の１２万に加え、本年度、東播磨地区の遺族会研修会、郡遺族会持ち回り当番が稲美町で開催されることについて、その費用の一部を計上しています。　次に、従来でしたら生活保護家庭援護事業としてここに計上、昨年度までされておりましたが、今年度、生活保護家庭の水道料金の基本料金助成を行っていましたが、生活保護費の中には光熱水費として水道料金が含まれており、現行水道料金上特に配慮する必要がないことから廃止いたしましたので計上していません。　次に、社会福祉協議会運営費補助事業の１９節負担金補助及び交付金の社会福祉協議会補助金につきましては、地域福祉活動に取り組む播磨町社会福祉協議会に対する補助金でございます。　５９ページをお願いします。　福祉一般管理事業の７節賃金につきましては、児童虐待の防止等に関する法律、また児童福祉法の改正により、児童虐待、ＤＶ等の相談業務や福祉医療制度改正等に伴う事務処理の増加が見込まれるため、窓口業務の補助事務員を補うパート職員の賃金を計上しております。　次に、成年後見制度利用支援事業は新規事業でございます。成年後見制度は、自己の責任のもとに選択決定をする判断能力不十分な場合、家庭裁判所へ成年後見人選任の申し立てを行い、選任された者がかわって契約などを行う制度でございます。そして本人保護のために制度利用が必要であるにもかかわらず、申し立てができる本人、配偶者、４親等以内の親族に申し立てが期待できず放置できないときに町長が申し立てを行うことができるとされていますが、申し立てをする費用及び後見人の報酬を負担することが困難な方々を支援する事業であります。なお、国の補助制度があり、国２分の１、県４分の１となっております。　６２ページをお願いいたします。　２目老人福祉費の老人医療費助成事業は、制度見直しにより昨年度から比較しますと２５．５１％の減額となっています。　次に、老人保健医療事業特別会計繰出事業の２８節繰出金は、老人医療費の町負担割合が昨年１０月からの６００分の４２が本年１０月から６００分の４６となることから、前年度と比較して１０．４６％の増となっております。　６３ページをお願いいたします。　４目人権推進費の人権推進事業は前年度と同額を予算措置しております。　次に、６４ページをお願いいたします。　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業は、７月１日の制度改正により３歳になる月末まで医療費が無料となりますが、所得制限導入などにより１１．０６％減となっております。　６５ページをお願いいたします。　学童保育事業の１９節負担金補助及び交付金の学童保育事業補助金につきましては人件費の半額等を補助するもので、正規職員１４名、パート職員２名分でございます。　次に、子育て家庭ショートステイ事業は、前年度はＤＶの関係で母と子供２人の合計３人の利用実績がありました。　次に、保育所運営事務事業の１９節負担金補助及び交付金、保育所建設資金償還補助金は播磨町社会福祉法人の助成に関する条例に基づき助成するものであります。　次に、次世代育成支援行動計画推進事業の１節報酬費は、１６年度に作成した次世代育成支援行動計画５カ年について毎年検証するため播磨町次世代育成支援行動計画推進委員会を設置することとしており、その委員報酬でございます。　６６ページをお願いいたします。　次に、２目児童措置費、特別保育事業、１９節負担金補助及び交付金は法人保育園が実施する特別保育事業に対する補助金で、播磨保育園では保育所地域活動事業、一時保育事業、播磨中央保育園では保育所地域活動事業、一時保育事業、それから障害児保育事業、またキューピット保育園では延長保育促進事業、保育所地域活動事業、一時保育事業、障害児保育事業が予定されております。　次に、児童手当支給事業の２０節扶助費は、制度改正、１６年４月１日から小学校３学年終了前と対象範囲が拡大されましたが、現在の小学２年生、３年生については平成１６年４月１日から適用であったことにより、平成１６年の２月、３月は支給対象外であったため、本年度は前年度より６７２万５，０００円増額となっております。　次に、保育所運営事業の１９節負担金補助及び交付金の保育所運営費は、社会福祉法人が行う児童福祉法に基づく保育所運営事業に対し、国の措置費単価に基づき交付するものです。　次に、３目母子父子福祉費の母子家庭等医療費助成事業は、受給者が１６年４月１日１，０４４人が１６年１２月１日は１，１０５人と年々増えております。２０節扶助費は前年と比較して１５．４６％の増となっております。　次に、母子・父子等及び寡婦福祉事業の２０節扶助費の母子・父子家庭等奨学金は、他の家庭においても教育費については大変なところがあり、奨学金制度の活用などが図られ、町の奨学金制度、また母子施策としての県の母子寡婦福祉資金貸付制度があり、この活用により対応していただくとの考えから平成１７年３月をもって事業を廃止し、現給付者については現在在学する学校の終了まで支給することとしており、前年度と比較して４９９万２，０００円の減額となっています。　６７ページをお願いいたします。　次に、蓮池保育園運営事業の１節報酬費は、平成１８年４月１日から社会福祉法人に移管するに当たり、移管先法人を選考するための委員会費用でございます。　次に、蓮池保育園施設維持管理事業は前年度とほぼ同額を予算措置しております。　６８ページをお願いいたします。　５目児童福祉施設費の子育て支援センター整備事業は新規事業で、播磨町北本荘３丁目９５７番地の３の町有地、面積５６０平米のところに約３００平米の木造平家建てを建築する事業でございます。１３節委託料、監理業務委託は建築工事等の監理費用でございます。１５節工事請負費は建築費と隣接している、これは北本荘３丁目９３７番地、６９８平米でございますが、町有地での駐車場整備を含めた費用でございます。１７節公有財産購入費は町土地開発基金が購入した建設予定地の土地売買、買い戻しに要する費用でございます。１８節備品購入費は施設に要する備品等でございます。　次に、子育てゆとり創造センター運営事業は昨年度までは保育園の事業で予算立てをしておりましたが、目の変更をしております。内容につきましては前年度とほぼ同額で計上しております。　以上で、民生費のうち地域福祉課が所管する事業についての説明を終わります。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　６２ページに戻っていただきたいと思います。

　３目国民年金費、国民年金事業は事務に要する経常的な経費でございます。　次の無年金外国籍高齢者特別給付事業の２０節扶助費では、外国籍高齢者分として５名分を計上いたしております。以上でございます。 ○河南博委員長　　　補足説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑のある方。 ○松本正委員　　　６３ページの健康いきいきセンターのところで、先ほどご説明では自動体外式除細動器、ＡＥＤを１台購入ということの説明がありました。昨年１２月の定例会において私はこれに対して質問をし、民生部長の方から、購入を予定しており加古川の消防の関係機関と自治会など各種団体と連携し広く住民の皆さん方へ啓発に努めたいと、こういうお答えいただきました。　あのとき申し上げましたように、問題は３分以内が一つは勝負と言われてます。実は２月２０日に大阪府の泉州国際市民マラソンで現実に７０歳の男性が心肺停止を起こしました。付近におられた救急救命士や、それから男性医師、女性看護師などが心臓マッサージと人工呼吸を始めて、そこへ救護車からこのＡＥＤを取り寄せて電気ショックを施して、その結果、回復をして入院をして治療を受けておると。ここではこのマラソンだけに１１台のこのＡＥＤを準備しておったことが一つなんですね。　私はあのとき申し上げましたように、先ほど説明ありましたように去年から法律が変わりましたと、今までできないものができることになりましたと、だからこそ公共施設あるいは学校といったようなところに対してするべきじゃないでしょうかということで申し上げた。そういう意味においては、今回このいきいきセンターに設置は歓迎しますが、あと体育館もあります、学校もあります、コミセンもあります。こういったとこへ今後このものを導入していくのかどうか。あるいはまた、団体なり個人がこういったものを購入しようとするときに補助制度が考えられるかどうかについて質問いたします。 ○大西健康福祉課長　　　ＡＥＤの件に関してお答え申し上げます。　ＡＥＤにつきましては当然一般の方が使用でき、だれでも使用できるというふうになっておりますが、私ども一応ＡＥＤとともに救急の研修、これをセットで行って、より効果的な使用ができるような形のことを考えておりまして、現在、来年度購入予定のいきいきセンターにおきましては、いきいきセンターの運営を委託しておりますオージースポーツの職員がこの研修を受けておられます。それで使用することが容易であるということで、いきいきセンターに１台購入を予定しております。また、体育館におきましても体育館職員が１６年度に研修を予定しておりまして、そういうことから体育館の方にも１台購入するというふうに聞いております。　他の公共機関の件なんですが、これにつきましては前の一般質問のときにもお話しさせていただいたと思うんですが、県なり消防署等が本年度、救急救命士以外の研修も行い、１７年度から研修、要するに一般の方への研修に教えられるように１６年度中に体制を整えるということでございますので、１７年度以降に私ども一般の方も対象にしますが、そういう各公共施設の対応ができるような形での研修を実施しながら購入については検討していきたいというふうに思っております。　また、一般の方への補助金については現在考えておりません。以上でございます。 ○古川美智子委員　　　３点お聞きします。　５７ページの障害者支援費事業で、この支援費になって自分でサービスを選べるいうことで、そうやって自分で選べないサービスを、選べないというのか、できない人もあるかなと思うんですけど、その辺ですね。それとこの制度を知らない人、その辺の方は大丈夫なのかという点と、それから５９ページの成年後見制度、これなんですけど、ここを利用しようとすれば、まず相談から入るかなとは思うんですけども、ある程度窓口では専門の人が必要ではないかなと思うんですけども、どういった体制をされるのか、それが２点目で、それから３点目は６０ページの高齢者在宅福祉事業で扶助費、はり、きゅう、マッサージですね、２２年までですかね。これ先日もこういう話がちょっと高齢者の方とあったんですけど、知らない方が多かったんですね。それで今までどういうＰＲをされてきてるのか、何かの機会に知らせているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。以上３点お願いします。 ○大西健康福祉課長　　　古川委員のまず１点目のご質問から回答させていただきます。　支援費につきましては制度を知らないのではということでございますが、一応私ども、窓口においてこういう心身障害者（児）福祉のしおりというのを用意しておりまして、手帳交付時には必ずこちらの方を皆様にお渡ししており、内容について説明しております。　また、自分で契約できないのではということでありますが、このここに支援費制度の事業所一覧というものも載せさせていただいておりますので、業者の選定はこちらの方でしていただきたいと。もしどうしても契約上本人が行けないとかいうようなご相談がありましたら、ご相談には乗らせていただくようにしております。　それと３点目のはり、きゅう、マッサージのＰＲの方法でございますが、はり、きゅう、マッサージの方につきましては高齢者になりますので、私どものシルバー情報ハンドブック、こういうものでございますが、これに高齢者の施策はすべて載っております。それで現在、在宅介護支援センターが要援護高齢者の家庭を訪問等々しておりますので、その訪問時であるとか窓口に来られたときであるとかいうことにつきましてはこれでＰＲをしております。また、広報紙におきましても毎年はり、きゅう、マッサージの受給券ということで広報を掲載させていただいております。以上でございます。 ○佐伯地域福祉課長　　　３点目の成年後見制度の今後の体制等をどうとるのかということでございますが、実は現在でも、この制度ではないんですが、高齢者、要するに痴呆症とかいろんな方がおられるんですが。そういう方が自分で自己のもとに施設に入られて判断ができないというような状況のときに、普通でしたら相続人とか４親等以内のそういう方が、こういう方がおるよということで申し出て、それを受けて当然処理をしていくというのが普通なんですが、昨今なかなかひとり住まいの高齢者の方が非常に多くて、そういう方のための支援としてこういう制度をやっていこうということです。その中で、当然国の補助もこういうふうにありまして、老人福祉法とか知的障害、それからまた精神保健のそういう関係法令によりまして、町は要するにだれもいないと、入院されて申し出がないとしたときに町が携わっていかないといけないわけでして、そのときに例えば今回のこの制度の補助メニューいうのは司法書士の先生とか弁護士、そういう方に依頼をしてその本人の医療鑑定なりを行って、家庭裁判所の方の絡みからそういうものを経過をすればこういう助成がしていけるよということで、約２人分の本年度は予算を見ております。以上でございます。 ○河南博委員長　　　窓口の専門的な、ありますかね。 ○佐伯地域福祉課長　　　現在、窓口でも地域福祉課の方でそういう対象者の方がおられれば対応してますし、１０月以降もそのかかわる病名によっていろいろ対応していくような話もできてくるんではないかなと。だから今現在地域福祉課で対応しておりますので、同等に流れていくと思います。 ○古川美智子委員　　　私が言いましたのは、はり、きゅう、マッサージの方ですけども、こっちの方がＰＲしててもなかなか知られてない、パンフ渡したりいろいろされても、実際、議員同士で話ししてもＰＲはちょっと足りないんじゃないかという話も聞くんですけど、もうちょっと何らか力入れてされてはどうかなと思うんです。その経過見て、また廃止なら廃止でされたらとは思うんですけども、それと成年後見制度ですかね、じゃあ窓口には今特定の人はいないということですね、専門的な人はいないいうことですね。その確認です。 ○佐伯町長　　　所属課で対応しております。 ○古川美智子委員　　　課でね、課だから一応、専門じゃなくてちょっとはそういう何らかの資格を持った人、何かそんな人がいるかなと思うたんですけど、ないということですね。 ○小西茂行委員　　　今、古川委員から出てますように、はり、きゅう、マッサージの治療の助成金なんですけども、そもそもこの助成金を出すのはいわゆる高齢者の医療費の負担総額を減らそうという考え方があるんじゃないかと思うんですけども、そういう考え方ですか。要するに、はり、きゅうをすることによって医療費が少なくともかからない状態に抑えるためにするものなのか、何のためにこのはり、きゅうのマッサージをしてるのかということが根本的にこれ精査せんと、なくすとか減らすとかそういうことの理由にはならんと思うんですね。私が言うように、高齢者のもしか医療費の軽減が図られるということであれば、その効果を調査をせんと減らす理由がないわけですよね。だからその辺のつくった助成金のもともとの考え方いうものをしっかり把握しないと、利用者が少ないですねん、こっちは周知してますねん、こちらサイドはあんまり知りませんという根本的にはちょっとおかしい、ずれがあるんじゃないかと思うんですけど、これの助成金はもともとどうですか、医療費の削減じゃないわけですか。 ○大西健康福祉課長　　　ご質問にご答弁させていただきます。　まず、はり、きゅう、マッサージのＰＲの方法が足らないということでありますが、先ほど申し上げた方法並びに、ちょっと私抜けておりましたが、例えば民生委員協議会の方であるとかそういう高齢者の方と接する機会の多い方につきましては、このはり、きゅう、マッサージのみならず高齢者施策、障害者施策についてはすべてご説明をさせていただいております。しかしながら、ご存じでない方もいらっしゃるということでありますので、今後はもうちょっとＰＲの方法も考えていきたいというふうに思っております。　それと２点、小西委員のご質問でございますが、はり、きゅう、マッサージにつきましては一応高齢者の方の健康保持ということで現在実施していることでございまして、それをもって医療費が、考えようによっては健康を保持することによって医療費がかからなくて済むという考えもありますが、今の健康を保持していただくという形のことで実施している事業でございます。以上でございます。 ○小西茂行委員　　　言葉のあれなんで言いますけど、健康保持ということは、要するに病気にならないように保持するわけですから、病気になったら医療費がかかるわけですから、逆に言ったら医療費の抑制になるというのはこれは明らかにわかることですよね。だから医療費になってしまえば、例えばよく老健でも国保とかそういう金額が上がるよりか、はり、きゅう、マッサージしていただいて今の状況を維持してもうた方がええという考え方というのがもともとあるんじゃないかと私思うんですよ。健康保持ですから。普通の例えばちょっと肩凝るなあ言うた人がたまたまはり、きゅう、マッサージで何とか調子ようなったら病院行かなくて済むわけでしょ。そしたら医療費が削減できるわけですから。その削減効果が明らかにあるんであれば、それを精査してここはちょっと着目せなあかんのんちゃうかないう気はいたしますけどね。だから今の健康保持いうのが、課長も苦しい答弁だと思いますけども、いわゆる医療費の削減には明らかにつながりますけども、今のもともとのそれが何かそういう感じでいかれとるんですけども、削減とか廃止とかいうことには、ちょっと私は判断基準というのがその評価ということから見たら私ちょっと難しい判断やなと思うんですけど、その辺どうですか。 ○大西健康福祉課長　　　先ほど私、はり、きゅう、マッサージの目的は健康保持のみということでお話しさせていただきましたが、この目的につきましてはもう一つありまして、施術者の生業安定という、要するに鍼灸医さんの生業安定というものも含めまして実施している事業でございます。といいますのは、これ昭和５６年から実施しているわけなんですが、当時そういう要望が委員会を通じてありまして、こういう形で実施しております。　それと健康保持という点でございますが、それにつきましては、例えば今利用されている方が１０％で、これ１２枚助成しているわけなんですが、１人当たりの使用枚数も非常に少ない状況であるということも踏まえまして今回このような形で考えさせていただいております。以上でございます。 ○小西茂行委員　　　別に言葉をいわゆる逆なでするわけじゃないですけども、鍼灸師さんのそういったことであれば、これ廃止するのちょっとおかしいと思うんですよね。鍼灸師さんのいわゆる立場を考えてもししてますのならば、これなくすと鍼灸師さん結局つらいわけですわな、行政からの援助ちゅうのはこれだけなくなるちゅうことは間違いないわけですから。だから私が言いたいのは、鍼灸師さんのことは知らなかったんです。他市町でやってるはり、きゅう、マッサージの根本的な目的というのはやっぱり医療費の削減なんですよ。高齢者が健康でおってもらうために使ってくださいというのが多いんですわ。だからそれの根本だったら、今言うように、しかしその成果評価すればやっぱりもう少し考え方が違うんじゃないかないう気はしとるんですよ。私、鍼灸師さんのことはそこまで言われたらちょっと頭の中こんがらがるんですけどね、それだったら鍼灸師さんのために、少なくてもこれを置いとくとか、ある程度維持するという施策にはならんかないう気はしますけどね。私、高齢者のためのいわゆるこういう施策の中である程度そういうのが見込まれるんであれば、こういう制度というのは明らかにちょっと考えた方がええんじゃないかないうような気がするんですけどね。どうですか。 ○中西美保子委員　　　はり、きゅう、マッサージ、あんまという、こういうふうに治療じゃなくて処置を受けるときに、このかわりになるような医療機関というたらやっぱり整形の、例えばペインクリニックというか、痛みをとめるような注射とか湿布とか、そういうふうな対応になるんじゃないかなというふうに、神経とか関節とか筋肉の緊張とかいうふうなところになるんじゃないかなというふうに思うんです。今、小西委員がおっしゃったように、やっぱりこういうふうな痛みがとれないとかしびれがとれないというときには、やっぱり医療機関としてはそういうふうな外科整形なんかに行って、そこでまた医療費も上がってしまうというふうなことを考えられるので、ぜひ、こういうふうに削除というふうなことじゃなくて、利用者数としては６７１人というふうな数字が出ていますので、ぜひ残してほしいなというふうに思うんですけれどね。 ○宮尾尚子委員　　　このはり、きゅう、マッサージ、本当にいい制度だと思うんですけれども、今おっしゃってましたように皆さんには説明していらっしゃるとおっしゃいましたけれども、これ高齢者の方だけではなく、例えば若い方もご存じであって、例えばご近所のおじいちゃんおばあちゃんにこういう制度があるよって教えてあげられるくらいにみんなが知っていることが大事だと思うんですね。老人介護してる立場の者としましては、お年寄りというのは本当に自分の体のことが精いっぱいでこういう制度のことまで思い当たらない方の方が多いんですね。ということになれば、周りの私たちが知っててこそ初めて教えてあげられるということもありますので、やっぱり周知徹底ということの範囲が狭かったんじゃないかという反省をしていただきたいなと思うんですけれども、もっとＰＲの仕方が何かあるんじゃないかということを考えられませんでしょうか。 ○佐伯町長　　　考え方として、平成２２年にこれは廃止しようということを決めましたが、もともとこの制度をつくったときのいきさつ、今担当課が少し申し上げたとおりです。端的に言いまして、施術師そのものが、今の時代と違いましてほとんどの方が障害を持っておられる方ということでして、今では医学的には随分変わってきましたように、クリニック等でもマッサージ等も行うケースもあります。また、一般の施術師といいますか、障害を持たない施術師も出てきています。そういうことから、単には従来の考え方による施術師の生業的なというような意味合いというものは、それはやっぱりいつまでも持つべきでないという考え方なんです。　それから、例えばどこか足が痛いとか腰が痛いとか、必ずしも、マッサージを受ければ気持ちがいいかもわかりませんが、決定的治療になり得るのかという問題もそれは当然出てまいります。先生が例えば医療機器持って判定なり診療をしませんので、その辺の問題も考えますと、必ずしも医療という点で削減に貢献してるのかということで甚だ疑問なところがあります。したがってそんな判断をしたわけでありまして、これは急にやめるということはできませんから平成２２年までいうことを前提的に考えたわけです。　また、その利用の状況、先ほど担当も申し上げましたように非常に低い推移をしています。そういうことから見て、こうした制度そのものを平成２２年を限りとして廃止をすると、そんな方向で考えているわけでありまして、いい制度というのはどんな感覚かわかりませんが、町が行政改革というような考え方をする中でそういう精査をしてきた結果というふうに理解願えればなと思います。 ○藤田博委員　　　このはり、きゅう、マッサージの言うたらこれも身体障害者支援の一策の部分あったと思うんやけど、今このはり、きゅう、マッサージの、身体障害者で開業されているこの状況をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○佐伯町長　　　それはウエートが高ければ悪いということでしょ、ほな皆そうかと、そうじゃないですか、イメージが。だからあんまり不要じゃないですか、そういうの。 ○河南博委員長　　　しばらく休憩します。　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　………………………………… 　　　　　再開　午後　１時００分 ○河南博委員長　　　休憩前引き続き会議を開きます。　ここで再々度、委員長よりお願いいたします。委員長の許可のない発言はしないでいただきたい。また、質疑、答弁の最中は静かにお願いします。また、このままで進みますと予定しております２５日までに終了しないということも考えられますので、本日の委員会で商工費までを終わらせたいと思っておりますので、よろしくご協力のほどをお願いいたします。　他に質疑はありませんか。 ○塩沢岩光委員　　　６０ページの生きがい対策事業について伺います。　生きがい対策促進事業のところで、いきいきサロンのことを言われました。自分も数カ所のサロンに数回出席した中で、少しお尋ねしたいと思います。　まず、サロンの基準というようなものがあるかどうか、まず何名から何名ぐらいだったら認めるとか、あるいは開催頻度はこの程度やってくださいとか、あるいは報告はこうしてくださいとか、あるいは自治会で一つでなかったらいかんもんかどうか、あるいは先ほどの説明では自治会を通じてという話だったんですが、グループが直接例えば社協に登録して認めていただくとか、そういうような方法はないかということ。　それから２点目は補助金の内容なんですが、約２５カ所想定ということでしたら１０万ずつぐらいになるわけなんですが、補助金の内容をどういう内容にして出されるかということでお願いしたいと思います。以上です。 ○山下喜世治委員　　　これは敬老会にかわる事業だというように聞いておりますが、このメンバー、今までのいきいきサロンのメンバーというのは世代間は関係なく子供さんも参加してるようないきいきサロンだろうと思うんですが、年齢的な制限といいましょうか、敬老会の高齢者の方だけのサロンになるのかどうか。　それと、敬老会でお菓子か何か配っておったのは、これは廃止になるのかどうか。いきいきサロンができなかったら、自治会としてできなかったところの方には何もそういうものはなくなるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○毛利豊委員　　　この生きがい対策事業なんですけれども、もともと長寿祝金も７０歳、７５歳もカットするということも決めた上で、それといわゆる敬老会に使った、これ原資的には１，１００万ぐらいのトータル金額になると思うんですけれども、今の質問にもありましたように、いわゆるいきいきサロンをやってるところというのは限定して現在までだったら十四、五ぐらいしかないし、それを２５まで増やしても今まで恩恵を受けてた方に対してのものは全くなくなってしまうと。効率よく使うという意味では確かに敬老会自身もそんなに効率よくなかったんで私はなくなってもいいと思うんですけれども、もう少し満遍なく各自治会に渡るような方法は考えられないのかどうか、この辺についてお伺いします。 ○松本かをり委員　　　今行っておられます１６のいきいきサロンをやっておる自治会なんですけど、その立ち上げるときの様子を見ていますと、やっぱり自治会の中でどなたかがお世話人がおってというふうなことなんですね。これを広く４０何自治会ですか、全部にしよう思うたら、いわゆるコアになる世話役をつくるのをどのようにしてつくられるか。自然発生的に待っておってはなかなかできないと思うんです。そのことと、もう一つ、今行ってる１６いきいきサロンの自治会と老人クラブとの重なりはあるのかないのか。老人クラブのあるところの方がいきいきサロンをやってるのか、それの関係はおわかりやったら教えていただきたいと思います。以上です。 ○大西健康福祉課長　　　それではご答弁させていただきます。　まず、いきいきサロンの要綱でございますが、いきいきサロンに当たっては、人数では基本として１０人から１５人程度、これ社会福祉協議会のいきいきサロンの実施要綱でございます。１０人から１５人程度ということで、別に特段人数については定めがないと思っております。　それと、一応自治会の公民館を使用させていただきますので、自治会長の名前で申請をしていただき、事業計画書と予算書、それと終わった段階で実施済みのものと決算書を添付いたしていただいております。　それと年齢につきましては、要綱ではおおむね６５歳以上というふうにうたっておりますが、またその後障害者や子育て中の親子であるとか子供さんであるとかいうことを規定しておりますので、年齢の制限はございません。　それで補助金の内容でございますが、補助金の内容につきましては、一応現在、運営費に３万円、立ち上げの初年度の経費で２万円、これ社会福祉協議会の方から補助させていただいておりますが、これを町の補助と合わせまして、これ前年度実績ということになりますが、１５人までが６万円、２５人までが８万円、それ以上につきましては１０万円。それで初年度経費につきましても従来はお茶飲む程度というふうに考えておりましたので、２万円の内訳としましてはポットであるとか湯飲みであるとかというようなものを買っていただくというふうに考えておりましたが、これがたくさん自治会の方でやっていただくとなれば、例えばレクリエーション道具とかいろんなものが必要になってくると思いますので、私どもの補助を合わせて立ち上げ時は５万円の補助というふうに考えております。　それと２グループ、３グループという話なんですが、これにつきましては自治会、公民館いうのは何ぼたくさん入っても５０人程度、それでまたその中でレクリエーション等をしようとすれば３０人４０人程度ということになりますので、それ以上になって例えば２回３回と違う対象者で同一月に２回やるとかということになれば、やはり別グループというような考え方もできるのかなと。ただ、この辺についてはまだ社会福祉協議会と詳しくを詰めておりませんので、そういうふうな考えでということでご理解いただきたいと思います。　それと回数制限につきましては、一応社会福祉協議会の方では月１回程度の最低１０回というふうに考えております。　それとお菓子の件ですが、これにつきましては一応敬老会そのものを実施しませんので廃止しますということでございます。　それで、いきいきサロンを実施できないところ、やってるところしかそういう恩恵を受けられないということでございますが、それにつきましては今後、社会福祉協議会の方も今までのいきいきサロンの状況等を把握して啓発用の資料も作成しておりますので、今後できる限り多くの自治会が実施していただけるように町職員といたしましても社会福祉協議会と連携して啓発にまいっていきたいというふうに思っております。　また、人材育成につきましても、立ち上げ時には社協職員、町職員ともにやはりそういうご相談に応じて立ち上げ時の協力はさせていただきたいと。それで、できる限りボランティアの方でお願いしたいというところもありますので、一応今のところ敬老会にお手伝いしていただいております民生委員協議会であるとか婦人会の団体であるとかには一応お声かけはさせていただいております。 ○井元健康福祉課長補佐　　　敬老会の祝い金が廃止ということで課長の方からあったんですけども、１５０及び１５１歳の夫婦、８８歳、９０歳以上の方につきましては今までどおり祝い品を配達いたします。 ○大西健康福祉課長　　　１点答弁漏れがございました。老人クラブといきいきサロンとのかかわりということですが、申しわけございません。そこまでちょっとようつかんでおりませんのでご理解いただきたいと思います。 ○浅原博文委員　　　５９ページの社会福祉協議会の問題について尋ねたいと思います。　播磨町の社会福祉協議会は法人格をとられておると聞いておるんですが、法人格を持っておられるのかどうか。　もう一つは、福祉会館、デイサービスセンター、福祉しあわせセンターに町職員が在籍されておるのかどうか。同じく福祉会館、デイサービスセンター、福祉しあわせセンターの委託先は社会福祉協議会で合ってるかどうか、まずそのことについてお尋ねしておきます。 ○大西健康福祉課長　　　１点目の社会福祉協議会の法人格につきましては、社会福祉協議会は法人格を持っております。　それと福祉会館、デイサービスセンター、福祉しあわせセンターに職員はということでございますが、町職員はいません。それと委託先は社会福祉協議会でございます。 ○浅原博文委員　　　この民生費に関しては私の比較的不得意な分野でございますので、その点ご了承願いたいと思います。　例えばの話をいたしますが、デイサービスセンターについては、ここに入所されるショートステイ、あるいはデイサービスを受けられる方ですね、これらの方については介護保険が適用されておると思うんですが、ここに上がっているこの項目は、歳入は一般財源ということで保険料の収入が全く上がってないと思います。そこでこの管理運営費だけを委託するということだと思うんですが、播磨町には社会福祉法人化された特養含めて今２つ３つありますね、デイサービス、ショートステイを含めて。そうしますと、この介護保険を適用した場合に、建物の管理運営費は具体的には知りませんが、人件費ですね、そこにいらっしゃる人件費、ここに言うその運営費ですね、これらは国庫補助を初めとして保険料の収入があると思うんです。それについて、そこで建物を建てたり、その法人が、建物を建てて維持管理をされておると私は理解をしておるんですが、そういうふうにしますと、このデイサービス事業そのものについてそういった、さきに申し上げました１４年度に申し上げました社会福祉法人の保育園の運営と一緒ですが、民間委託することによってこの管理運営費の２，８００何がしの金額が私は不必要になってくるのではないかという気がしておるんですが、その辺のことはどういうふうに解釈していいのか教えていただきたい。　なお、福祉会館あるいは福祉しあわせセンターの建物の維持管理を含め管理運営委託料に関しては貸し館的なものであると私は理解をしておるんですが、業務内容はよく知りませんので。そうしますと、こういった項目については一括して社会福祉協議会に運営は任すというのが、いわゆる町長が目指そうとしている真の行財政改革につながってくるのではないかと。これも私素人考えなんですが、そう考えるんですがどうでしょうか、お尋ねしておきます。 ○大西健康福祉課長　　　それではお答えいたします。　デイサービスセンターにつきましては、この管理運営委託料といいますのは介護保険適用外の障害者の方のショートステイであるとか高齢者の方のショートステイであるとか管理委託というふうに、それの館の管理委託というふうに計上いたしております。ですから介護保険収入で受けておられるデイサービスのものにつきましては社会福祉協議会が運営されておりますので、この管理運営の方には含まれておりません。　それと福祉会館、しあわせセンターにつきましては貸し館業務もあるわけなんですが、福祉会館につきましては老人福祉施設ということで高齢者の方の憩いの場というような形での運営であります。それでまた、福祉しあわせセンターにつきましてはボランティア活動の拠点というふうな形でしておりますので、現在社会福祉協議会に委託しているわけなんですが、これにつきましては、管理委託につきましては法律の改正に伴いまして指定管理者制度というものが出てきておりますので当然利用料だけでは利益は上がらないんですが、民間のノウハウを生かした指定管理者制度を導入することによって経費節減を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○浅原博文委員　　　そうしますと、播磨町としては介護保険適用外であるけれども、このデイサービスのセンターについては。さきの項目にあった高齢者の福祉行政の一環であると、独立してデイサービスセンター、建物はありますけれども、そういった考え方も建物があるからさることながら、老人福祉としての上乗せした制度と解釈した方が播磨町にとってはわかりやすいのではないかと思います。　なお、先ほど答弁にあったように、この維持管理、運営等につきましても極力一本化をして、経費節減と申すんですかね、そういうふうなことを今課長が述べられましたので、ぜひそういった方向で検討して早期に実現をしてもらいたいと、こう思うんですが、この目についてわざわざそういった分ける必要があるのかどうかということについてもこの際もう一度尋ねておきたいと、こう思います。 ○大西健康福祉課長　　　施設が全く別々で目的も違いますので、一応管理運営については分けているということでご理解いただきたいと思います。 ○中西美保子委員　　　５５ページの障害者福祉一般管理事業、この中で手をつなぐ親の会の人数が載っているんですけれども、それで、その中で手をつなぐ親の会の加入率というところで知的障害者の方の中で会員数が何人かというところなんですけれども、パーセンテージとしてはすごく少ないなという感じがするんです。３０％か４０％弱というふうなところなんですけれど、もうこの事業そのものがやっぱり知的障害者とか児の方の支援策であるので、この参加者、加入率をやっぱりふやすような取り組みはどういうふうにされてるのかというのをお聞きしたいということと、それから知的障害者の、１泊か２泊かちょっとわからないんですけれども研修会が行われてるようですけれど、この参加者もやっぱり少ないんですね。知的障害者という数で見ましたら、１４９名で２８％といったら４１人ぐらいかなというふうに思うんですけれども、それからしたら２８％という参加者はやっぱり少ないと。活動内容は自立の向上と社会参加ということなので積極的にやっていただきたい事業だと思いますので、その参加者が少ない状況とか加入率の少ない状況についてお尋ねしたいということと、それから賃金のところで見ましたら１３年度だけが７２万６，２５０円とかいうふうな金額が載ってあるんですけれど、それ以降、１４年以降がゼロなんですね。まずこの理由についてお尋ねしたいということと、それから。 ○河南博委員長　　　３点違いますか。まだありますか。 ○中西美保子委員　　　この１つ目の障害者福祉一般管理事業の中の分なんですけれども、それであと活動内容についてお尋ねしたいんですけれども、自立の向上と社会参加の促進を図るという目標が掲げられているんですけれども、具体的に自立の向上と社会参加のための活動内容、これについて具体的にお答えいただきたいんですけれど、１泊研修会が社会参加なんだとかいうふうなことだけじゃなくて、もっとほかにされている事業内容についてお尋ねしたいと思います。　それと、同じく５６ページの福祉タクシーのことなんですけれども、やっぱりこの分の制度の利用状況を見ましても、申請率も低いですし交付して使用枚数も少ないというふうなところがあるんですけれども、その少ない原因についてどういうふうにそちらの行政側は把握されているのか、それについてお尋ねしたいということと、それから。 ○河南博委員長　　　もう３点いきましたがな。 ○中西美保子委員　　　いえいえ、１項目で質問をするということでよろしいですね。そうでなかったら、わかりませんか。 ○河南博委員長　　　手をつなぐ親の会と知的障害者、賃金、活動内容、福祉センターね。 ○中西美保子委員　　　それは障害者福祉一般管理事業の中の一つなんですよ、中身。 ○河南博委員長　　　だから一つの事業に１０点も１５点もやられて３項目や言いながらも４５項目やられると困るんで、ここでちょっと打ち切って、あと行政も打ち切って、はい、答弁。 ○大西健康福祉課長　　　５点ほどありますので、答弁漏れがありましたらまたご指摘していただきましたら答弁させていただきたいと思います。　まず、手をつなぐ親の会の加入率が低いという点でございますが、これは最近も手をつなぐ親の会の方とお話し合いを持たせていただいたこともあるんですが、非常にその辺は親の会の方も行政も危惧いたしております。何分任意の団体ですので、やはり人数が増えることによって皆様方の考えが多様化しておりますので、いろんな機会にこういう会がありますよというようなことはお知らせするわけなんですが、ただ、行政といたしましては任意の団体ですので必ず入りなさいというような強制的なこともできないので、今後、手をつなぐ親の会の方もその辺は十分ご理解いただいておりますので考えていきたいというふうに思っております。　それと宿泊訓練でございますが、宿泊訓練につきましては、これも参加率が低いということは私ども認識しております。そういう意味から平成１７年度につきましては一般公募で募集を行いたいと。ただし、バスの定員がございますので、ある程度の人数で切らせていただきたいというふうに考えております。　それと賃金の件でございますが、賃金は１名、１３年度産休に入りまして、産休代替の職員としてアルバイトを雇っております。それの賃金分でございます。１４年度以降はそういう対象の方がいらっしゃいませんので職員で業務を行ってると。　それと自立と向上の社会参加の具体的な事業ということなんですが、この福祉一般管理事業で行う宿泊訓練がそれに該当するということであって、そこに書いておりますが、具体的に社会参加の事業でありましたら別の事業名で障害者社会参加促進事業というのがございまして、そちらの方に例えば運転免許取得助成とか自動車改造助成とか手話奉仕員であるとか要約筆記であるとか等々ございます。　それとタクシーの利用者が少ないということなんですが、タクシー利用につきましては外出時に必ずタクシーを使用しなければいけないという方が全てではないと思われます。ですから必要に応じて使用していただけた結果というふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○中西美保子委員　　　この障害者福祉一般管理事業の方なんですけれども、そちらの方の答弁では自立向上の活動と社会参加の活動のちょっと区分けをされてましたけれども、もっと私細かいところで具体的に出てくるのかなというふうに思ったんですけれど、それが出てこなかったんで、結局、ご答弁では社会参加の方は運転免許だというふうなことをおっしゃいましたけど、実際のこの外泊、１泊研修旅行も自立向上と社会参加の活動になるという認識だと私自身は思いますので、そういうふうにちょっと意見として述べさせてもらいます。済みません。　手をつなぐ親の会の加入率が少ないということで再度質問させてもらうんですけれども、実際にこの知的障害者の方々の一番望んでいることの中で、働く場所を欲しいとかそういうようなことの情報を知りたいとかいうふうなことの要望が多いというふうに聞くんですけれど、例えばそういうふうに、多分親の会に入っておられる方はそんな情報が入るけれどもそのほかの方はなかなか入りにくいとかいうふうなこともやっぱり実際あるみたいなので、実際こういう任意の団体だからというふうな団体に任せずに、もっとＰＲをしていただきたいなというふうに考えます。それについていかがかということと、それと福祉タクシーのことなんですけれども、実際に１，１００人ほど対象者おられると思うんですけれど、その方々が実際に寝たきりなのか、それとも車いすなのか知的障害者なのかというふうなところでガイドヘルパーが要るとかいろいろなことが出てくると思うんですけど、そういうふうなそれぞれの障害に応じた援助策をしていけば漏れることはないというふうに感じるんですね。例えばすべてがこのタクシーを使う人だけじゃないというふうなご答弁だったんですけれども、そしたらじゃあ全体の１，１００人のその移動の方法の状況というのはどこかで把握されているのかどうか、それについてお尋ねいたします。 ○大西健康福祉課長　　　手をつなぐ親の会の加入率の件なんですが、もっとＰＲしてはということなんですが、先ほどのご答弁にも、事あるごとにＰＲはしておりますが、ただ強制はできないというふうにご答弁させていただいてると思います。ＰＲの方についても事あるごとにさせてはいただいております。　それと福祉タクシーの件なんですが、把握をしてるかどうかということなんですが、ガイドヘルプであればガイドヘルプの、支援費であれば支援費の事業を使っていただいてしていただくと。支援費以外の全く関係ない部分でのタクシー利用という形のものでありますから、制度が違うということでご理解いただきたいと。それぞれ詳しく内容についてはちょっと把握しておりません。以上でございます。 ○清水ひろ子委員　　　まず、６６ページの保育所運営事業についてお尋ねいたします。　施政方針の中で社会福祉法人が計画する増改築事業を支援しとあるのは、具体的にどういうことなのかご説明いただきたいと思います。いきいき通信簿の中では中央保育園を増員するために増改築をするというようなことが記載されておりましたけれども、この件なのかどうか、具体的な説明をお願いいたします。

　次に、蓮池保育園が法人運営となりました場合、この保育所運営事業につきましては次年度以降どれほどの増額になると試算されているのか。片方でなくなるもの、予算があれば片方で増えていく事業、予算もあると思いますので、ある程度の試算はなされていると思います。この件についてお願いいたします。　次に、６８ページの子育て支援センター事業についてお聞きいたします。　公有財産購入費、これについて８，７００万近くが出ておりますけれども、この土地につきましては平成３年５月に土地開発公社が取得されている分だと思うんですけれども、１３年前の取得で、そのときに土地開発公社が取得された金額と今回町が買い戻す金額とにその差があるのかどうか、その辺のご説明をお願いいたします。　名前はこれ子育て支援センターという整備事業になっているんですけれども、どのような機能を有する施設を予定されているのか、そこに配置される人員ですね、資格についてお聞きいたします。また、地域住民のボランティアということを言われているんですけれども、これはどのような方たちを想定された上での地域のボランティアなのか、以上についてお尋ねいたします。 ○佐伯地域福祉課長　　　清水委員の１点目のご質問にお答えしたいと思います。　これは現在の中央保育園の増改築の事業でございます。９０名のところを１２０名にされるというふうに聞いております。また、保育内容については病後児保育とかいろいろと考えられておるみたいでございます。　それから、ちょっと後先になりますが、済みません。児童定員数が今９０名おられまして、それを１２０名に３０名増やして増改築をされるということです。　それと新しいメニューとしましては、地域活性事業によるそういう取り組みも考えられているようでございます。　それから、ちょっと後先します。３番の支援センターのどのような人員でどのような方が、またボランティア等の方が参加されるかということなんですが、これは新しい事業で、現在蓮池保育園の隣に支援センターがあるわけなんですが、それにかわるものを南部に建てるということで、その中で次世代を担う子育て等を含めた、また少子化を含めた内容についてそこの支援センターでやっていくわけなんですが、その中に学習センターも含めた統合したような内容で今後拠点にして活動していくということでございます。職員は今の段階ではまだ何も決まっておりません。ただ、施設をつくった場合に保育士が何人とかいう条件はございます。　それから、それ以外の現在蓮池支援センター等でボランティアとして活動されてるいろいろ内容がございますが、それはちょっとしばらくお待ち願いたい、後でご報告したいと思います。　２番目については補佐の方からちょっと説明させていただきます。 ○柏木地域福祉課長補佐　　　南部の支援センターのボランティアの件でございますが、現在保育サポーターとか社協に加入している子育てボランティア、それと支援センターに所属してるボランティア、学習センターに所属してるボランティアの方々のご協力を得たいと思っております。　それともう１点補足させていただきます。保育所運営事業の負担金の件でございますが、町立蓮池保育園がなくなったらその分はどこで増えるのかというお話だったと思うんですけれど。 ○清水ひろ子委員　　　そうじゃなくって、法人が増える、どうなるのか。 ○柏木地域福祉課長補佐　　　法人の補助金がふえるかというご質問だったと思うんですが、これは播磨町社会福祉法人の助成に関する規則というのがございますので、それによって増改築とかそういうふうなものが出てきた。　済みません。 ○佐伯地域福祉課長　　　２番目の、法人になった場合に後どうなるかということで、当然、蓮池の今定員数が１６０名なんですが、播磨町内の３社ある社会福祉法人に今助成しております。例えて言いますと播磨保育園２００人定員数おられるわけなんですが、同条件でございますから、それより少し少ない金額で補助をするということに、国の補助、県の補助ということになっていこうかと思います。 ○井上民生部長　　　清水委員のご質問にお答えいたします。　蓮池保育園が法人化になることによりまして、本年度の予算書に書かれています蓮池保育園運営事業、こういうような蓮池保育園に関する運営事業のここの予算措置はなくなります。この間からご説明申し上げてますように、社会福祉法人に対しての国の基準額に基づく措置費として支給しますので、予算書で言いますと６６ページの保育所運営事業の１９節、ここへ加わってくるということと、さらに現在のところ、先ほど課長が予算の説明申し上げたところで、いわゆる法人は今一時保育とか延長保育とかそういうふうな特別保育をしてるということもご説明申し上げまして、その内容は特別保育事業のとこで補助金という形で上がっております。播磨町の蓮池保育園はどうしてるかというと、延長保育にあっては午後７時まで行っております。また地域福祉活動も行っております。一時保育も行っております。それは公立であるがために、いわゆるこの予算書では保育園管理運営に要する職員給与費、給料等がここへ上がってますが、この中で職員がしているわけなんです。今後法人になることによって、１９節のここで同じようにそういうようないろいろ行っていただく特別保育の事業費補助金という形で上がってきます。そういうふうに変わります。 ○清水ひろ子委員　　　それはわかってます。だからその金額が幾らぐらいふえるのかということをお聞きしてたわけで。 ○井上民生部長　　　その措置費の額についてはちょっと後ほどお答えさせていただきます。今手元に資料ございません。　それと子育て支援センターのこのたび公有財産購入予算措置してる額については、開発基金で取得した額をもって買いかえるということとしております。　もう１点、子育て支援センターのどういうような機能を持たせるかということのご質問でしたが、これについては現在子育て学習センターと子育て支援センターと両機能を持たせるというところでございます。（「買い戻しの金、土地、差があるのかどうか」と呼ぶ者あり） ○佐伯地域福祉課長　　　差はございません。 ○清水ひろ子委員　　　説明が悪いのかどうかわからないんですけど、保育所運営事業の中がうまくやるということも、それから土地開発公社で購入するということもわかってた上で先ほどそういう金額についてちょっと確かめさせていただいたわけなんですね。　ですから、さきに保育所運営事業の方でいわゆる法人の増改築事業、これについてお聞きしたときに、私は今、待機児童が播磨町ではいないというふうな現状の中で３０名増員を予定されてるということで、どういう見通しでもって３０名の、いわゆるこれも運営でマイナスがやっぱり出るということはいけないと思いますので、ある程度の需要を見込んでの事業展開をされるから増改築されるということでお聞きしてるんですけど、先ほど病後児保育、これよそでやられてますけれども、病後児保育の場合に国とか県とかそういう補助があるのかどうかということと、それから地域活性化事業って先ほどおっしゃいましたけれども、これは具体的に地域活性化事業を保育園がされるということはどういう一体内容なのか。今初めてお聞きしましたのでそれについて再度お尋ねいたします。　それと子育て支援センター、当然ここの中に学習センターの機能も統合するということですので、今いきいきセンターにございます学習センターの機能をなくしてそちらの方に移行するということだと思うんですけれども、ここでは現在、両親インストラクターというような資格をお持ちの方がされておりますけれども、そういう方たちも含めて今度南部コミセンの近くにできますこの支援センターの方に移行されるのか。先ほどそういう職員は決まっていないということだったんですけれども、この方たちをどういうふうに起用していくのかということも含めましてお聞きいたします。 ○井上民生部長　　　お答えいたします。　播磨町の各園の保育園定数は５７０名であります。委員ご存じかと思いますが、国のいわゆる待機児童解消対策としまして、４月１日になっては定員の１５％を超えて措置できると。また、５月１日についてはさらに１０％加わりまして２５％を超えて措置できると。この状態が３年継続するようであれば定員を増やしなさいというふうな国の指導がございます。そういうことで播磨町にあってはこういう状況が続いてきておりますので、このたびの播磨中央保育園の増改築にあわせて保育園の方もそういうふうなことをしたいと、そういうふうな待機児童解消ということで地域の子育て支援という観点で増員するということでありましたので、そういうふうに県と協議されてるところでございます。　それともう１点は、課長が申し上げました地域活動と言いましたのは、いわゆる現在各法人保育所、また蓮池保育園にありましても高齢者の方々の交流事業等をされてます。それはある日の１日で、また年２回ぐらい事業をされているところですが、中央保育園が計画されてますのは、いわゆる一つの部屋を設けまして、そこへいつでも高齢者の方、また子育て中のお母さん方、そういう方々が来られて、そこでもって交流できるというふうなスペースを別途設けるというふうなことでの計画であります。以上です。 ○佐伯地域福祉課長　　　１点抜けておりましたのでご説明させていただきます。病後児保育の補助金のことなんですが、これはありません。 ○清水ひろ子委員　　　まだ、子育て支援センター。 ○佐伯地域福祉課長　　　実はこの子育て支援センターを来年度から着手していくわけなんですが、それに伴いまして本年度、学習センターと支援センターの職員、それからそちらの施設に伴う利用されてる団体の代表の方を含めまして、将来その施設を例えばどれだけ本当に利便性があるかというふうなこともお聞きしながら今現在進めているところなんですが、そのときにもそういうお話も出ておりました、職員の。今のところはそういう計画をしておりますので、そういう意向を踏まえて今後は対応していくんじゃないかなというふうに思っております。今のところお答えできませんので、そういうことでご理解願いたいと思います。 ○山下喜世治委員　　　５７ページ、心身障害者福祉年金給付事業ですが、これ民生費全般に扶助費、補助費、助成金と、国とか県に準じて見直していくという行革の一環としてやっているんですが、先ほどの説明の中でほかにも見直したところがたくさんあったんですが、この心身障害者福祉年金給付事業については全ての障害者に年金を給付すると。もう二、三年前からこういう件で質問したと思うんですが、見直しの途中だろうと思うんですが、今年度も１６年度よりも増えているような気がいたします。先々は見直して全面的に廃止するような考えなのかどうかお聞きしたいと思います。以上です。 ○大西健康福祉課長　　　福祉年金につきましては１７年度従来どおりということで、一部所得制限、今後の存続、廃止についても現在検討しておりまして、所得制限につきましては所得にならない収入等を皆さんお持ちですのでその絡みがあるのと、６５歳以上の方が約半数以上おられるということで、所得制限をかけますと若年層、要するに働いておられる若年層が所得制限にかかってしまうというようなこともありまして今回見送っております。ただ、すべての方に給付しておりますので、これが必ずしも１００％いいとは思っておりませんので、今後存続、廃止も含めて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○田中久子委員　　　６１ページの緊急通報システムのことに関連してお尋ねします。　誤報が４６件ということで、どういう状況であったのかということと、播磨町のひとり暮らしの高齢者の方が今何人ぐらいいらっしゃって、近年問題になってます孤独死というのはこの町ではなかったのかどうかについて、その点が１点と、６３ページの人権推進事業の中での件なんですが、指導者の育成、交流、啓発は定着して発展してきているようにうかがえると。法律が終わってもこの補助金が出ているんですけれども、その中にいろいろと事業がありますが、花づくり事業などありますけれども、地域ではどのように評価されているのでしょうか。この２点お願いします。 ○大西健康福祉課長　　　まず１点目の緊急通報システムの誤報でございますが、これはもう誤って押されたという意味でございます。それと実際の緊急通報でなかったというケースもございます。　それと６５歳以上のひとり暮らしの人口でございますが、これ私どもわかってる範囲では住民基本台帳上のひとり暮らしでしかわかりませんので、実際のひとり暮らし老人というのは現在つかんでおりません。ただ、３年前に行いました悉皆調査の結果での人数でしたら把握しておりますが、その人数につきましてはちょっと後ほど、今手元に持っておりませんので申しわけないです。　それと、孤独死につきましては今のところございません。以上でございます。 ○佐伯地域福祉課長　　　３点目の人権の問題なんですが、どのように評価されてるかということなんですが、冒頭で予算の説明もさせていただきましたが、いろんな多方面での活動等があると思いますが、町としましても、地域住民が自主的により人権意識を高める活動に取り組んでおられます。このような支援をさらにするとともに、他の地域と交流を進めることによって町全体の人権意識が高まるのではないかなというふうに思っております。 ○田中久子委員　　　人数がまだひとり暮らしがわからないということなんですけれども、きのうちょっと見てたら、そういう方たちに有償のボランティア、例えば宅福便というのが長野の方で行われてるとかいうことありましたが、播磨町ではそういうことは、１時間８００円という形でひとり暮らしの高齢者の方にそういう制度を考えていらっしゃらない、今あるんでしたらそれをご紹介いただきたいと思います。　２点目の人権推進事業のことなんですけど、一応法律は終わって、地区というのはなくなっていると私たちは基本的には考えているんですけれども、花づくりのことでも、伝統的な太鼓とかそういう文化活動などはやはり町全体の問題として広げていくべきでないかと私たちいつも思っているんですが、その点ではいかがでしょうか。 ○大西健康福祉課長　　　有償ボランティアのことについてなんですが、有償ボランティアの内容についてちょっと長野県の方の分は把握してないんですが、介護保険上以外のことの例えばヘルパー的なことであるんでしたら有償ボランティアさんのグループがございます。それと、例えば部屋の片づけとか庭の分であればシルバー人材センターにお願いしていただくとかいう部分があるというふうに解釈しております。以上でございます。 ○岩澤助役　　　２点目のご質問の人権啓発活動推進補助金の件でございますが、主たるものはやはり教育事業に両方とも使われておりますので、そういった意味の中で今後も必要であると思っております。また、今ご指摘の花づくり事業につきましてはその一部としてやられてるものでございますから、それだけをとらまえてどうかという話ではなくて、人権教育について今後も進めていく必要があると、このように考えております。 ○田中久子委員　　　先ほどのことなんですけども、さらに長年続けていくとか、将来何年後にはもうやめたいとか、そういう計画はございませんか。 ○岩澤助役　　　今後もこういった事業について進めていく必要があると、このように考えております。 ○浅原利一委員　　　６３ページ、福祉会館費あるいはデイサービスセンター費、福祉しあわせセンター費用、合わせてこれらを委託を受けておる社会福祉協議会費用なんですが、これらに従事されておられる方は大変私はご苦労されておると思います。これらの一方、こういうのは本庁と離れての場所にあってなかなか目の行き届かん部分もあるし行き届くということで、この通信簿見せていただきますと、社会福祉協議会については今後の事業の取り組みとして活性化を図っていきたい、あるいは福祉会館については事業経費の妥当性を考察しながら継続する、あるいはデイサービスについては支援費制度の施設整備不足分を補う重要な事業のため継続して実施する、あるいは福祉しあわせセンターについては必要最小限度で運営管理する等々について評価されておるんですが、これらの施設についてはやはり、つむべきところいうんか、費用をかけるべきところはやっぱりどんとかけないかんし、あるいは経費節減するべきところは経費節減していくという、いわゆる目の行き届いたというか、そういう感じでないといかんと思います。当局のこれらについての考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○大西健康福祉課長　　　まず、浅原委員のご答弁の前に、田中委員のひとり暮らし高齢者の数のご答弁をさせていただきます。６６９人でございます。　それと、福祉会館、デイサービスセンター、しあわせセンター等々の管理運営でございますが、当然必要な部分は必要な部分として経費をかけていかなければいけない部分もあるかと思いますが、今後は民間のノウハウを生かしたやっぱり運営ということで、指定管理者制度を導入した上での経費削減というふうにつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○小西茂行委員　　　２点確認させていただきます。　５８ページの民生児童委員さんの活動事業です。これは民生委員さんとお話しする機会がありますとよく言われるんです。これも先ほどから出てますいわゆる個人保護条例との関係と独居老人さんです。地元で民生委員さん活動する上で独居老人さんの把握が、今、個人保護条例によってなかなか把握しにくいと、そういう問題が現実的に活動において起こってるわけですよね。そういった問題をクリアせんとやっぱり民生委員さん自身も地域のそういった活動の阻害要因になってるんじゃないかなという声があるんですけども、行政としてはその辺はどのように考えられていきますか、これ一つお聞きしたいと思います。　それから戦没者の遺族援護事業ですけども、これもまた私も決算で申し上げました。やるかやらないかで結構です。こういった事業を町がやってるわけですけども、前も言いましたように中学生が長崎のピースフォーラムに行かれますね、いわゆる平和を勉強しに行くわけですから、できましたら戦没者のこの追悼の事業の中でやはり自分らの声で参列して、発言していただくか何か知りませんけども、そういったことをやっぱり青少年の方々にもそういう意識を高めていただくためにそういったとこに参画していただくのが私は非常に大いな影響力を与えるんじゃないかと思いますんで、その辺の事業も考えてるかどうかだけお聞きしときます。 ○佐伯地域福祉課長　　　１点目の民生委員活動による状況をどのようなことで進めてるかということでございますが、実は委員もご存じのように保護条例によりいろいろ個人情報が非常に難しい問題になってきております。それで昨年１２月の１日に一斉改選をしまして約半分以上の方がもとおられた方が残られております。あと残りの方は新しい新人の方ということで、その改選に伴いまして前回の民生委員と当然引き継ぎ事項をします。その中で町の方は個人情報により一切地域の方の情報は提供しておりませんが、先ほど申しましたように地域から代表で出ておられますので、前任者に代われば前の地域の中の前の方が新しい方に引き継ぐということになっておりまして、その中で今現在幾らかはおよいでいただいてる部分があります。　それと、それ以外には町の方としてはなかなかそういう個人情報で公表できませんので、地域の中でいろんな内容なり事情がある、また先ほど老人会の問題についても民生委員に依頼するとかいうふうなことがありますので、その中でリストアップをしていただくというようなことを今進めていただいてるところでございます。　それと、２番目の戦没者の青少年とともにそういうものにかかわっていってはどうかということなんです。実はこの事業はもう今年度で６０年度を迎えます。将来拡大したそういう範囲に、先ほど委員が言われたようなことを含めまして検討していきたいなというふうに今考えております。以上でございます。 ○小西茂行委員　　　まず１点目の民生児童委員さん、どうも答弁をお聞きしてると行政は一切関係おまへんでと、あんたら民生委員さんだけで勝手にやってくださいと、情報収集は。何かそういう答弁に聞こえるんですよ。そういう受け取り方したら悪いんか知りませんよ。前任者のことを聞いて、例えば私の地区なら私の地区におってまた代わったとしますと、前任者に聞いてどこどこに独居老人がおりますよ、引き継ぎをしなさいよと、行政は一切教えられませんよと。それでなおかつ独居老人に対して民生委員さんの仕事をしてくださいよというのが行政から言うとんでしょ。だから結局はその辺のところの整合性というのが非常に難しくなってますけども、要はやりようだと思うんですよ。独居老人の方でどうしても民生委員さんにお世話になって巡回してほしいとか相談に乗ってほしい方は、これ６６９名のうち何名いらっしゃるかわかりませんよ。その方々はわかってらっしゃるわけですから、行政は。その方々の了解をもらって、お宅の民生委員さんはこちらですからどうぞお声かけてくださいと、ご相談に乗りますよ、何でしたら巡回しますよ、承諾を得といたら何も保護条例ひっかからんわけでしょ、本人の承諾が得られれば。それぐらいは行政できるでしょう。ただ老人会に頼って、あとのおじいちゃんおばあちゃん、ひとり暮らしでっせいうて地元で把握しなさいちゅうのは、どうももう一つ行政として筋が通ってないような気がするんですよ。行政も地元も民生委員さんも全部挙げて独居老人さんを見守りましょうと、何かの災害あったときどうするんですかいうことをやるならば、行政は行政のできる範囲のことはやってもらわないと、民生委員さん、あんた動きなさい、どこに独居老人住んでる、そんなんわかりませんわじゃ進まへんでしょ。だから阪神・淡路の大震災でもそうでしょ、教訓があるわけでしょ、独居老人がおってどこにおばあちゃんが住んでるかいうたら、あちらの淡路の方はそれでも災害少なかったんは、もうそういう地域挙げてどこに今おばあちゃんが住んでてどこに寝てるかいうまでわかってたから少ないという反省が上がってきてますやん。だから民生委員さんも非常につらい立場でしょうけども、やっぱり行政もそこまでちょっと理解してあげて、行政がやれることはやっぱり取り組んでやってくださいよ。じゃないと民生委員さん、なかなか仕事しんどいですよ。だからできないというならばそうですよ、だけど私が言うたことはできるじゃないかと思うんですけどね。 ○中西美保子委員　　　今、小西委員が独居老人の把握ということで質問もあったんですけれども、私、高齢者の方々の状況の把握ということがやっぱり行政の中で中心になるのは保健師だと思うんですね。介護保険が始まる前は措置制度で保健師が播磨町の高齢者の状況、障害者の状況とかが把握されてた状況があったんですね。それが介護保険が入った途端にケアマネージャーとか、あと支援型のセンターの職員とかいうふうなところが担当するようになってしまったんですけれど、でも最終的にはやっぱり保健師が播磨町の高齢者の状況を全部把握してる、障害者の状況を把握してるというふうな自治体もあるんですね、介護保険が入ったとしても。だからそういうふうなことというのは現実にされてる自治体もありますし、やっぱり情報の開示というふうなところとか民生委員の関係とか、それいろいろあるとは思うんですけれども、どこかが中心になって、やっぱり行政がそこは中心になって継続して把握していくというふうなことはできないのかなというふうに考えます。いかがでしょうか。 ○毛利豊委員　　　小西委員の先ほどの民生委員の情報収集の問題でございますけども、これは新しく変わって来られた人の住所も何もわからない、それから今の独居老人も６６９名いらっしゃる、その所在すら把握のしようがない。本来こういう業務というのはやはりそういうことを自治会長の方にもよく問い合わせされます。しかし、自治会長も実際にはそういう年齢別の構成であるとかそういうようなことが把握できない状態ですね。そうすると、もう手を縛ったまま活動せえというのと同じで、実際に民生委員さん、ことしから新しくなられた人なんかは情報の収集手段がないわけですね。こんな状態で実際、民生委員活動やりなさいといってもできないというのが現状じゃないかと思います。こういう情報が集まってるのは役場の担当部署がやっぱりそういう情報を握ってるわけで、従来ですとそういうところから新しく入って来られた人の家族構成からそんなことも全部民生委員さん把握されとったと。こういう中で活動されてきたものを、新しく変わった者は古いやつを引き継いでやりなさいでは、私はとてもじゃないけどできないと思うんですね。ですから個人情報保護条例の中の制約された中でも、先ほどあったようにやはりそういう方たちの支援をするためには了解をとっても、少なくともそういうことはある程度把握できるような体制をつくってもらわないとやっていけないと思うんですが、この辺いかがでしょうか。 ○佐伯町長　　　個人プライバシーの問題がどうなのかということですが、どこまで意識するのかということになります。また、意見お聞きしてますと、行政内部だったらどんな流通も情報がとれる、そんなことないです。だから保健師といえども住民プライバシーに関する所属以外の、例えば住民票だとか、あるいは年齢がどうだとか、あるいは身体障害がどうだと、そんなことは一切のぞけませんのでその辺の問題も実はあります。また、このことが大きな悩みでもあります。　したがって、さっき毛利委員もおっしゃった了解をとってもというのは、了解をとるためには、それはやっぱり情報として、たとえ内部の人間であっても入手をするということから始まります。したがって、そのことがプライバシーを侵害するという定めといいますか、感覚がありますので、それはなかなか難しいなと、こういうことなんですね。だからその辺を今までの社会の中ではプライバシー、プライバシー、プライバシーと、こう言われてきましたね。それが今度は保護条例等をつくって、たとえ内部職員であっても関係ない職員がそれを覗くということはできなくなっています。だから例えばどなたか、Ａさんという人が高齢かどうか、年齢何歳かということを調べるに当たりまして了解をとる場合は本人のところへ行ってできるかもしれません。しかし、該当者がいるのかどうかまず調べないけませんね。例えばある地域に８０歳超える独居の老人がいるのかいないのかとなりますと、それは戸籍等そういう公文書、個人プライバシーにかかわるそういうものを見ないとこれはもうつかみようないんですわ。　それが表へ出てきますと、行政内部というのはそういう情報の流通が自由なのかということになってまいります。これは大変私たちが悩むところであります。したがって、地域の中で民生委員さんがかなりの数最近はふえてきています。したがって、できるだけ足を運んでその実態調査をしていただくと。しかし、民生委員さんもこぼされます、それを外部に出せないということなんですね。助けを借りる場合が往々にしてありますが、それも比較的限定されてくるという悩みも持っておられます。だからこの辺は行政として確固とした考え方ですね、小西委員がおっしゃった、できるやろと。そんなことできませんので、この辺が悩みの種ということです。　したがって、地域コミュニティーを進めていく中で、そういうものがクリアできないかなという私の思いです。今回いきいきサロンもこれからもっと進展をさせていってもっとバラエティーに富んだ活動としてやってほしいと願うのはその辺にあります。行政が動いてその情報を提供していくなんてことは、まずこれからの時代だったらあり得ないでしょう。そうなりますと、だれかがやっぱりプライバシーの侵害やと言われたとしたら問題があるでしょうね。これまで何も感じないでやってきました番付表ですね、高齢者の。何で出すんやという指摘をされました。まさにそのとおりかもしれません。私たち自身があんまりにもそれについて考えてなかったという反省の上から、こういうものは廃止していこうやないかということですね。また、敬老会の招待状なんかでも、何でわかるんやということですね。そこまで考えますとなかなか動きがとれんような実態になっています。　ほんまに、いろんな考え方をご提示をいただいていますが、私がこれだったらいけるなと思うのは実はありません。その方法しかとれないんじゃないかなと思います。プライバシーというのは、個人プライバシーと言いますから個人がどう考えるかということです、その個人がですよ。他人が考えるのと違いますよ。委員の皆さんがおっしゃるように委員の立場、自分の立場で物をおっしゃる。しかし、当該人というのはそういうわけにいきませんからね。この辺がどう解釈したらええのか、どう対応したらええのかということが問題なんです。その辺をまた私たちも懸命に考えてまいりますし、また、そういう情報が十分得られるように、また活用できるように、何も悪い方に行くわけやないですからね、できるように考えてまいりたいと思います。　もう１点、小西委員からありました戦争の体験を生かしてという、戦没者ですね。戦没者は、もうご承知のとおり戦没というのは当該人はいません。だから遺族が体験なさったこと等については、それは戦争というのは悲惨さがあるということは啓発、生かしていくことはできると思いますが、しかし、もう２世３世になっていますね。奥さんも多少はおられますが、もう戦後６０年と言われますように、少なくとも８０をはるかに超えてるという人たちがほとんどですから、この今始めてというのはなかなか難しいんじゃないかなという気がします。その辺のところがちょっとネックかなと思いますけど、しかし、平和の意識、私は思うんですが、平和だから何でも平和だという意識がないと思うんです。平和ぼけやとよく言われてますわね、意識がないんですね。豊かやから豊かと感じないことがよくある。だからその辺については住民の皆さんも、私たちもよくやっぱりそのことについて知っていく、認識していくという作業は委員おっしゃるとおりや思いますんで、この辺については遺族会長とも一遍話し合いをしてみたいと。そういうものが生かし得るのであれば大いに生かしていきたいなと、こんな考え方も持っています。それは特に子供たちに対してどんなフォローができるのかということも含めまして考えてまいりたいと思ってます。 ○小西茂行委員　　　余りここで議論するわけじゃないんです。今の答弁、民生委員さんのを聞いてますと非常に先行きが暗いといいますか、だからこの播磨町がふれあいのまちづくりなんか言ってながらなかなか触れ合いが阻害されるのがもう現実だと思います。隣の人が何しようと関係おまへんでと、隣のことを構うたら私らがえらいことになると。だからそういう受け取り方になるんです。しかし、それではやっぱりお互いに触れ合いづくりなんてできないということなんですよね。だからやり方は非常にいろいろあるでしょう。だから先ほど出てましたような、例えば国勢調査に藤田さんが言うたような民生委員さんが行ったらそれは世帯数わかるわけですから。それをそのまま行政が黙っとれいうわけじゃないですよ。だけど情報としたものが民生委員さんが民生委員の活動に利用するんであれば別に何も問題ないわけであって、だからその辺のところもいろいろ考え方もあると思うんですよ。だからそれがいい悪いはまた選択してもらったらいいんです、やり方はね。老人会の方だって入ってらっしゃらない方もいるわけですし、だからそれはある一人が、私そんな構ってくれるな言うたらそれが大きな声になりますけど、構ってほしい人がようけおって、そんなことできまへんでいうのもおかしな話になってきますから、今後ちょっと推移を見守ってみたいと思います。 ○河南博委員長　　　要望でよろしいですか。 ○小西茂行委員　　　はい。　戦没者も今の戦没者のとこに若者を。 ○河南博委員長　　　簡潔にお願いします。 ○小西茂行委員　　　若者を入れるということになれば、ここにもいきいき通信簿に書いてます青少年を通じた平和事業を統合することになれば、今の事業はこれしかないわけですから、ここに若者を参加させてその継続的に発展されたらどうですかいうて私はご意見を申し上げとるんです、それだけ言うときます。 ○河南博委員長　　　他に質疑は何人ございますか。４人。　しばらく休憩いたします。再開は３５分とします。　　　　　休憩　午後　２時２０分　　　　………………………………… 　　　　　再開　午後　２時３５分 ○河南博委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長より、再々々度お願いがございます。私は委員長として答弁者だけが簡潔じゃないと言うてるわけじゃありません。質問者側、委員側も簡潔に質問をお願いしたいというふうに申し上げている次第です。　再開の前に、先ほど清水副委員長からの質問に、柏木課長補佐に答弁をお願いいたします。 ○柏木地域福祉課長補佐　　　清水委員からございました措置費の件でございますが、措置費は定数１６０名で試算しましたところ１億４７１万９，０００円になります。そのうち町が負担しなければいけない額というのは２，２０５万６，０００円となります。以上です。 ○松本正委員　　　委員長のご要請でありますので、起承転結の結から入らせていただきます。　１点目、民生委員は名誉職であって云々、守秘義務がありますということから始まります現在のこの民生児童委員制度は、今後ともこのまま続けられると思っておるかどうかについて質問をします。　同時に、顧問弁護士がおられる当町にありまして、顧問弁護士とも相談する中で、この程度であれば情報を提供してもよい、訴えられるなら受けて立つくらいのプライバシーの関係を整理する気があるかどうかについてお尋ねします。　その趣旨は、私たちは自治会長という立場から民生児童委員の推薦をさせていただいたこともあります。その方たちの声も踏まえて皆さん方から言っておられることを十分受けとめていただきたい。同時に、自治会長が推薦した者を、審査委員会があります。私はこの必要性はわかります。というのは自治会長も十分その人物なり過去の事柄がわからなければ推薦をします。ところが先ほど申しますような名誉職なり守秘義務の関係からいってそれが適切かどうかについて審査することは理解をします。しかし現実には、皆さん方言われてますように自治会に入らない人の転入もあります。また、集合住宅におきまして全くその状況がわからない状態にありながら依然として行政の方は今言われております。かつて加古川市は住民のその地域におきます転入については自治会長に連絡がありました。これがいけないということで一切やられておりません。当町は従来からこれはありませんが、少なくとも現在の社会において必要性があることからしますならば、この住民の民生委員あるいは自治会長等に提供される情報の必要性はあると思います。町長の言われます、よくわかります。しかしながらプライバシーにも限度があって、私たちとすれば、この程度ならばできるといったことはどうだろうかという顧問弁護士に相談して対応する考えがないかお尋ねいたします。 ○井上民生部長　　　松本正委員の民生委員に関するご質問にお答えいたします。　まず、この民生委員さんに対して行政の方から従前そういうふうな情報を提供してきたところですが、プライバシーの保護の観点から提供はできないということになっております。このことについては、委員おっしゃいましたように情報公開審査会に諮ってもしております。　また、このことについて町の顧問弁護士に相談してはどうかということなんですが、顧問弁護士に相談するという方法もございますが、やはり基本的には個人情報の審査会に諮るということになっておりますので、その意見を尊重したいと考えております。　また、民生委員法の中に、こういうことを言えばまた先ほど来発言された方に失礼に当たるかと思いますが、民生委員さんは民生委員法の中で地域の実情をつまびらかにするということが民生委員さんとしての基本的なこととなっております。そういうことで本来ならば民生委員さんは大変難しい状況がございます。例えば田舎の方にあるのと、こういうような転入、転出が激しいところと地域差がございます。そういうことで非常にご苦労いただいてることはわかりますが、やはり原則は民生委員さんが地域の実情をつまびらかにするということでもって民生委員さんが足を運んでいただくということが原理原則でございまして、従前から行政側がやはり個人情報に関して十分な認識が足りなかったと、そのことについていろんな問題が生じたということで個人情報保護法が制定され、また条例が制定されたと思ってます。このことについては各委員の方々からもご質問いただき、また民生委員の方々からもそういうような活動に当たって支障があるということもいろいろご意見いただいてますので、そのことについていろいろと意見交換を行っております。今後そういうような民生委員活動のあり方について、民生委員協議会、皆様方といろいろと意見交換を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○河南博委員長　　　井上部長、この制度を今後も続けていくのかどうか。 ○井上民生部長　　　やはりこの民生委員制度については非常に古くからの制度でございまして、地域における福祉の担い手としてこの制度は続いていくと考えております。また、播磨町にあってもこのたび増員されたように、いろんな民生委員、低所得者、高齢者、障害者だけじゃなくて児童委員を兼ねております。そういうことで児童問題の役割も大きく担ってますので、この制度については存続されていくものと判断しております。以上です。 ○松本かをり委員　　　６３ページの健康いきいきセンター管理運営事業の件でお伺いいたします。　今年はちょっと少し減額になっております。その減額の理由をまずお聞きしたいのと、それから次に、委託費の内容、算定の１億３，３００万の内訳をわかりましたらお知らせいただきたいいうことと、それからこれもいろいろ利用者が少し減ってきてるということで、身体障害者の方々に利用していただくと、有効な利用方法は考えてはおられるんですけども、この管理運営について今後どうされるのかということをあわせてお聞きしたいと思います。　以上３点お願いいたします。 ○大西健康福祉課長　　　お答えいたします。　まず、いきいきセンターの収入の減ということでございますが、これにつきましては主なものとして考えているのは、２月末現在ですけども、手数料条例の改正に伴いまして平成１７年４月から５割減になります、障害者、高齢者。それで１２月から４月以降の年間のパスポートを販売を開始しております。それで、その方が４月以降に購入すると５割減になるということで、３月、１月、２月と高齢者、障害者の方が買い控えをされてるというケースがあります。　それと、人数につきましては増の傾向があるわけなんですが、これにつきましてはやはりお風呂の方の増が多いということで、他の例えばプールであるとかトレーニングであるとかという方が減少してお風呂が増加になっておりますので、その辺で単価が違いますので増の部分より減の部分の方が多かったということで一部収入の減というのは考えられております。　それと今後の運営でございますが、今後の運営につきましては、当然あそこは収益性があるわけなんですが、今の料金の状況から言いますと利益性ということになれば非常に難しい問題になってくると思いますので、これにつきましては、先ほど来申し上げてるように指定管理者制度を導入いたしまして民間のノウハウを生かしたもので経費削減に努めたいというふうに考えております。　それと人員増につきましては、例えば今現在、広報活動として土山駅、本荘駅及び協力していただく企業等にポスター等をお張りさせていただいてるんですが、それ以外に例えばこの施設につきましてはトレーニングの状況をやっております、教室をやっております。そういった面を、例えばこういうトレーニングはこういう健康にいいんですよというようなことを今後広報に掲載しながら皆さんに広く発信していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○河南博委員長　　　委託の内容と、さっき歳入じゃなしに歳出ね、歳出の件ということで、松本かをり委員は、歳出の減ですね。 ○松本かをり委員　　　歳出の減です。

○大西健康福祉課長　　　済みません。答弁漏れがございました。　いきいきセンターの費用でございますが、主なものといたしましては、これ臨海管理センターに委託してるんですが、オージースポーツ、これに約９，０００万円、あと光熱水費に２，０００万円、燃料費に５００万円、その他もろもろ消耗品であるとか修繕費であるとかがございます。　それと、前年度と比較しまして減少になっているのは機器のリース料、トレーニング機器等のリースが５年でございまして、平成１６年でリースが切れております。それで現在の機器を再リースしているという関係でその分が減少になってるというのが主なものでございます。以上でございます。 ○松本かをり委員　　　今、オージーが９，０００、光熱費が２，０００万、燃料費が５００万、その他と言われたんですけども、１億２，０００万、１，８００万ほどのものとちょっとわかりにくいんですね。　それと、この管理指定制度にというふうなことなんですけど、今後のことなんでしょうけども全館を一緒にされるのか、１階、２階部分と３階部分と分けられるのか、そこのところはまだこれからのことでしょうか。 ○大西健康福祉課長　　　指定管理者制度につきましては現在検討中でございまして、今後そういった点について検討していきたいと思っております。　それと先ほどの部分ですが、主なものだけを言わさせていただいたので、あと職員の給料であるとか印刷製本費であるとか他のオージー以外のとこの委託料、要するに管理している委託料であるとかがございます。それで１億３，３００万ということでございます。 ○古川美智子委員　　　保育所でお聞きいたします。　認可保育所の場合は割と運営費の補助とかありまして優遇をされてますけども、無認可は現実、園児１人に社協の方から少し、メニューに対しての１事業幾らとかはあるかもしれませんけども本体にはないと思うんですね。少し前に３園あったと思うんですね、無認可は。それが今１園と聞いてるんですけども、その１園の現状をまずお聞きいたします。よろしく。 ○柏木地域福祉課長補佐　　　無認可保育園は２園、播磨町内にあります。古田の「ことり保育園」と野添の駅西のとこのサニーハウスというマンションの下に「ちびっこランド」がございます。内容的にはちょっと把握していないところがあります。ちょっとお答えできないです。 ○古川美智子委員　　　そしたら４園あったんですかね。「こびと」と「キララ」が駅前でしたかね、土山の駅前でしたかね。だから４つあったんや。今２つ残ってるいうことですかね、２園ですかね。　言うたらあれですけども、蓮池の保育園、あそこがきれいになったのも、消滅したというか、その原因は少しそこにもあるようなんですけども、影響受けたと思ってるんですけども、やはりこの残ってる２園、次々消滅していくのはもう本当に忍びないことで、もうちょっとこれ何とか補助の面を考えるべきじゃないかと思うんです。やはり法人で補えない部分をやってくれてる面もあると思うんですね。その辺このままほっておかれるのか、今の状態で。私はもう少し助けていくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、お考えお聞きいたします。 ○井上民生部長　　　古川委員のご質問にお答えいたします。　確かに無認可保育所につきましては、その保育園の方の事情でなくなったり、また開設されたりしたとこがございます。このことについて常に各無認可保育所と連絡はとり合っておりませんが、いわゆる社会福祉協議会の方が、委員おっしゃられましたように無認可保育所に対する補助金ですね、たしか１事業当たり幾らということで、園が行われる例えば、お誕生会とかこどもの日の行事とか、そういうような１事業幾らということで助成しております。　そういうふうな中で、それぞれ無認可保育所にあっても播磨町の中で法人保育所ができないところですね、例えば時間的な延長とかそういうようなとこを支えていただいております。そういう部分も確かにあるということも理解しておりますが、今後いわゆる以前から古川委員、そういうことで無認可保育所に対するご質問もいただいております。そういうことで無認可保育所とも今後どういう実態なのかということも把握しながら検討していきたいと思っております。ただ、あくまでも無認可ということでありまして、その辺の保育所の設備基準といいますか、そういうところもいろいろと国の指針とかそういうことで無認可保育所であっても適正な保育が行われるように一定の基準が設けられてます。そういうことも踏まえながらいろいろと協議といいますか、どういうことができるかどうかはお約束ができませんが、どういう実態なのかと調べていろいろと検討していきたいと思います。以上です。 ○清水ひろ子委員　　　１点目は６５ページの学童保育事業についてお尋ねいたします。資料で各学童保育の在所者数をお出しいただいてるんですけれども、それでどのくらいあと余裕があるのかということをお聞きしたいのと、もう１点は、北小の廃止を今年度の施政方針にものせられておりますのでまだ継続して検討されてるということだと思うんですけど、当然影響が予測されますこの学童保育、これの影響といいますか、大きな影響を与えると思うんですけれども、ハード面でこういう事業の検討も同時になされているのかどうかお尋ねいたします。　次に、６５ページの次世代育成支援行動計画推進事業、これにつきましては播磨町は行動計画を策定しておりますけれども、これは企業にも課せられている行動計画でありまして、町内の企業の中でこれに該当するものもあると思うんですね。どの程度、町内企業でこの行動計画についての取り組みを把握されてるのかどうかお聞きしたいのと、もう１点は、その委員がこれからこの実施状況について評価をされていくということなんですけれども、その評価がどういうふうな形で提言になるのか、取り上げられていくのか、それとどういうふうな形で評価をなされていくのかということを確認させていただきます。 ○井上民生部長　　　学童保育所の１点目のご質問は私の方からお答えさせていただきます。　まず学童保育所について、この間の一般質問でもお答えいたしましたように、いわゆる学童保育所については学童保育連絡協議会とのいわゆる共同ということで事業を実施しております。その中で設備、いわゆる建物については空き教室なり、またプレハブ専用棟を使っております。委員おっしゃられました北小学校の廃校となった場合、北小学校の学童の方々が蓮池小学校に行かれると。蓮池小学校の学童保育所の場所が狭くなるというようになった場合、空き教室の利用、また空き教室の使用ができないというふうな状況であれば学校または教育委員会と協議をして、その敷地内で確保が可能であればプレハブ専用棟の整備が必要であろうかというようなことで認識しております。以上です。 ○佐伯地域福祉課長　　　２点目のご質問にお答えしたいと思います。　次世代行動計画の把握しておる町内企業は幾らかということなんですが、これは制度が変わりまして、当然３００人以上おられる企業についてはそういう子供を預けて少子化対策を図るということがうたわれておるわけなんですが、これはすべて国の方からも企業に言っておりまして、町の方はその数字は把握しておりません、大変申しわけございませんが。そういう内容でございます。　それはそういうことで、委員の評価の任務なんですが、これは５カ年計画の中で当然ハード面とソフト面があるわけなんですが、それに向かって今年度当然でき上がったものを、そういう多岐にわたる内容がたくさんあるわけなんですけど、それをもって点検をしていくと。その中で問題があればそれに対して行政として進めていくというような議論を含めまして、できるだけ計画に沿って実施するということになろうかと思います。以上です。 ○清水ひろ子委員　　　蓮池小学校の方では現在統計では８５名いらっしゃるということで、今でもかなり多い人数を、町内で一番多い人数が在所されてるということなんですけれども、蓮池小学校は以前は空き教室で現在プレハブですよね。それはやっぱり空き教室がもうなくなったというのか、どこの小学校でも今空き教室というのはあんまりないと思うんですけれど、それでプレハブを建てられたと。そしたらそうした場合に、この北小は今現在３５名おりますけれども、当然他の小学校にも行かれますけれども、やはり１００人以上が蓮池に行く可能性があるというふうな大まかで予測されます。そうした場合に、当然今度は空き教室ということが今の授業形態から言いましたら余り望めないと思いますので、やっぱりプレハブの建設とかいうふうな形になってくると思うんですね。そういう場合の試算といいますか、そういうのをされてるのかどうかと。　それから次世代育成支援、これなんですけれども、この委員の方々が会議とかいう形式でもって、こういう評価をなさっていくのか。その中にその提言がきちっと次の予算でまた反映された形でこの評価が生かされていくのかどうか、そこまで重みを持った委員会なのかどうかということも確認させていただきたいと思います。 ○井上民生部長　　　学童保育所の件についてお答えいたします。　一応学童保育所については、播磨町としての考え方は小学校１年から小学校３学年というふうな子供さんの学童保育所としての事業を現在運営してるとこでございます。平成１５年度決算委員会の中で田中委員から、厚生労働省の方がいわゆる子供さんの安全、安心というふうな側面からも小学校６年生までを対象に含むようにされたいと、努力義務だったと思うんですが、そういうような指針も出てますが、播磨町にあってはやはり小学校１年から３年ということで現在対象と考えてまして、そのほかに小学校４年、５年、６年というご兄弟の方々が行かれることについては、絶対行ってはならないというようなことではなくて学童保育所の方の運営にお任せしているところでございます。　委員おっしゃられましたように、北小の廃止に伴って当然空き教室云々の利用が非常に厳しいのではないかということを教育委員会の方から聞いております。そういうようなことになってくれば、先ほどご答弁申し上げましたようにプレハブ専用棟の整備が必要になってくるということを認識しております。以上です。 ○佐伯地域福祉課長　　　２点目にお答えしたいと思います。　これは次世代行動計画５カ年の整備計画の中で毎年その目標数値を５カ年というのを決めておりまして、毎年その評価、審査をするということなので、このものによって当然急ぐものについては次年度の予算に上げるというような場合もあるでしょうし、非常に重要なものと思っております。 ○河南博委員長　　　プレハブの試算はされたのかどうか。 ○井上民生部長　　　試算はしておりません。 ○中西美保子委員　　　５６ページの障害者在宅福祉のことでお尋ねいたします。　重度心身障害者介護手当の事業なんですけれども、この手当を支給されてる方が余りにも少ないんじゃないかなというふうに思うんですけど、１１％、１０％、８．８％というふうなことで、今までも質問の中で出してますけれども、もう本当に知らない方が多いんじゃないかということと、それからあと今後のことの検討の中に、県の補助事業が変わるという中で介護保険の利用者は対象から外れるというふうなことで明記されてあるんですけれども、廃止という方向で動いたとしたら介護保険の対象の方は何人ぐらいおられるか、そのことについてお尋ねしたいと思います。　それと身体障害者日常生活の用具のことなんですけれども、これも本当に利用者が少ないという２．１％とか２．７％とかいうふうなところできてるんですけど、あってもないような状況になってるんじゃないかというふうなことと、それから３つ目の移動入浴のサービスも、これもほとんど１６年度ゼロ人というふうなところで、介護保険が入ったりとか支援費制度が入ったりとかいうふうなところでの評価の仕方が書かれてあるんですけれども、予算を計上しててもこういうふうに実際は利用されていないと。だからここら辺のことについて、じゃあ実際にサービスを提供して障害者の方々、寝たきりの方々が快適な生活ができるというふうなところへ持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこら辺での今後の対策についてお尋ねいたします。３つです。 ○大西健康福祉課長　　　ご答弁させていただきます。　心身障害者介護手当支給事業でございますが、これにつきましては利用者が少ないと、支給者が少ないということでございますが、これにつきましては介護手当ですので居宅で６カ月以上常時臥床の状態であると、その方で日常生活において常時介護を必要とする状態にある者、この方に支給するもので、決して少ないというふうには考えておりません。　それと介護保険利用者についての改正点でございますが、この方につきましては先日の条例改正のときにもご説明申し上げましたように、６５歳未満については町単独で支給させていただくと。６５歳以上につきましては一部のショートステイの利用、半数以上の利用をした月を除いて高齢者の介護手当で支給させていただくと。それと人数につきましても８人というふうにお答えはさせていただいております。　それと日常生活用具給付事業でございますが、これにつきましては日常生活用具と言いながら、例えば障害者の方が必要不可欠なもの、盲人用時計であるとか特殊寝台であるとか等々いったものでございますので、これはやはり必ず全部の方が必要ではございませんので、この制度があることによって必要最低限のものが得られてるわけですから当然有意義な事業というふうに思っておりますし、次の移動入浴サービスにつきましても介護保険の利用でデイサービスなんかの利用で自宅で入れるのが困難な方がなくなっていらっしゃいますけども、やはり自宅で入れなければいけないというようなケースが出てくる可能性がありますので、これにつきましては予算計上をさせていただいてると。ただ今後は、今もこの制度については十分皆様に周知しているつもりなんですが、今後より一層周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○中西美保子委員　　　これから周知をされていくと、それは今までもずっとお聞きしてきたんですけれども、実際にこういう障害者の方は家で寝たきりの方とかなかなか移動ができない方というのは、本当に情報を入手したりとか自分の方から発信するということはなかなか難しい状況があります。そこで、今まで何度も言ってきたんですけれども、保健師を中心にして介護支援センターの職員、基幹型、それから基幹型と在宅やったかな、２つ播磨町ありますし、ほんで各事業所でケアマネージャーも障害者とかそういういろんな方のことも把握されてますので民生委員の方もそういうふうに把握されてます。だからそういうふうな総合的なものをやっぱり保健師がきちっとつかんで状況を把握して、この方々にいろんな情報をさらに提供していくと、訪問していきながら。その支援をしていきながら、またそれをフィードバックしてもらって、どういうふうな制度を使ったらいいじゃないかとかいうふうなことは保健師と相談しながら担当者と相談しながらやっていくというふうな方向だったら、もっと実態としては進むじゃないかなというふうに思います。それについてはいかがでしょうかということと、それから、これはなかなか不用額がこれやったら出てくる可能性があるじゃないかっていうふうに思ったりはするんですけれども、そういうふうな不用額を、一番在宅で寝ている方々の経済的な支援というのはやっぱり大変苦しいという状況の中で必要だと思うんですけれども、例えば介護手当などを５，０００円引き下げたりとかしてきてるんですけど、そういうようなところに補てんしていくとかいうふうなことができないのかというふうなことを質問したいと思います。実際に使ってないものをやっぱり残すんじゃなくて、どこかに支援策としてやっていくと、いかがでしょうか。 ○佐伯町長　　　これプライバシーとの関係も先ほど議論があったところです。質問者が行ってるのは行政が全てやれというような物の言い方みたいですが、そうじゃなくて、やっぱり日本社会というのは権利に関すること、義務に関すること、全部自主申請、自己申告になっています。これを行政経費をかけてそこまでやれという言い方については、私は妥当性を持たないし、このことについては答弁というものはできないということです。　それから不用額が出たからほかへ回せという話についても、これは否定します。以上です。そんな論議はないです。 ○中西美保子委員　　　老人福祉法とか保健法とかいろいろ保健師法とか、法律の中で障害者だとか老人だとかいうふうなところは県の保健センターの把握せないかんということもありますけども、自治体の中での保健師などの役割もあるわけです。そういうことで情報をきちんと把握して援助をしていくと。だからそこら辺に関しましては行政が全てやれというふうなことというふうなことじゃなくて、実際にそういうのは法律の中で決められてることなんで、自己申告、自己申請っていう前にやっぱりこちらの方から情報を提供していくということ、それを把握していくということはもう実際に保健事業の中であるはずなんで、そこら辺についてはもう一回確認したいと思います。 ○佐伯町長　　　答弁になりませんが、否定をします。 ○河南博委員長　　　他に質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○河南博委員長　　　これで６９ページ、民生費の最後までの質疑を終わります。　　〜第４款　衛生費〜 ○河南博委員長　　　次は、６９ページ、衛生費から、７７ページ、衛生費の最後までの補足説明を求めます。 ○大西健康福祉課長　　　それでは、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費からご説明申し上げます。　７０ページをお願いいたします。　老人保健法推進事業は、老人保健法に基づいて健康診査、各種検診、健康教育、健康相談、機能訓練などを実施しております。健康の保持、増進のためには定期的に健診を受け、病気の早期発見、早期治療に努めることは言うまでもなく、また日ごろからの生活習慣を見直すことも大切と考えております。健診等の啓発につきましては年度当初に年間の健診日程等を掲載したいきいき健康づくりカレンダーを全戸配布し、毎月の広報に日程を掲載するとともに保健だよりとして啓発記事を掲載し、住民健診のお知らせを全戸配布及び自治会回覧としてお願いをいたしております。また、節目である４０歳、５０歳の方、６１歳の方及び６５歳以上のすこやか健診については個別通知を行っております。　健診の実施方法等の変更でございますが、厚生労働省の実施基準及び指針の改正に伴い、歯周疾患検診は１６年度までは４０歳及び５０歳の方であったのを６０歳及び７０歳の方にも拡大いたしております。　乳がん検診につきましては、１６年度までは視触診のみの検査で３０歳以上年１回の検診であったのが、より的確に検査するため４０歳以上の方について乳房エックス線撮影、マンモグラフィーでございますが、これと視触診の併用検査を実施いたします。また検診回数は隔年となります。それに伴いまして検診委託料も高額となることから、一部負担金は３，３００円とさせていただいております。なお、３０歳代においては視触診のみの検診の有効性に関する根拠がなく、マンモグラフィー検診も乳腺が発達中であるため有効でないことから今回除くものでございます。また、乳がんの早期発見には自己検診が非常に有効でございます。そのことから健康教育において自己検診の大切さを啓発してまいりたいと考えております。　次に、子宮がんの個別検診でございますが、平成１６年度までは３０歳以上としていましたのを１８歳以上と対象を拡大し、また検診回数は隔年となっております。　本町の健康づくり計画、はりま健康プランの推進について、住民自ら健康意識を高めていただくために、啓発はもちろんのことウオーキング、農園づくりなどを推奨し、ともに取り組んでいくことといたしております。　次に、市町母子保健事業は、乳幼児期において健康診査等を行うことによりさまざまな発達遅滞等の障害を早期に発見し、適切な指導を行うことにより子供の発達を促し、また親に対しては育児不安の解消や虐待を未然に防止し、楽しく豊かに子育てができるように支援する事業でございます。この事業の中の乳幼児発達相談でございますが、平成１６年度までは県の事業として加古川健康福祉事務所で実施されておりましたが、平成１７年度から県事業として実施されないということで、加古川市、稲美町、播磨町の１市２町で実施をいたします。この乳幼児発達相談とは、乳幼児検診においてさらに詳しい診察、相談及び発達検査を必要とする乳幼児と保護者に対して、専門医師、保健師、心理相談員を配置し実施するものでございます。　７１ページをお願いいたします。　救急医療事業は日曜、祝日、年末年始、夜間における救急診療業務を実施するものです。　１３節委託料の医科救急患者診療業務委託料は日曜、祝日、年末年始の休日の昼間に行う診療で、加古川市加古郡医師会に委託いたしております。　１９節負担金補助及び交付金の夜間急病センター負担金は夜間における診療で、財団法人東播臨海救急医療協会が運営をいたしております。歯科保健センター負担金は日曜、祝日の診療、また障害者診療で、播磨歯科医師会が運営をいたしております。小児科緊急対応病院群輪番制運営事業負担金は、小児二次救急病院として体制を整えております。　７２ページをお願いします。　メディカルフロア管理事業、１９節負担金補助及び交付金の施設管理負担金は、従来の管理費負担金に今回修繕積立金及び修繕一時金を予算措置いたしております。この修繕積立金は将来の修繕のための積立金で、修繕一時金は建設時に近い将来の修繕を見込んでいますが、修繕一時金は修繕積立金をもって賄い切れない修繕に備えるため一時金として集めているものでございます。また、この修繕一時金を運用することにより毎月の修繕積立金を抑えることとしております。このたびこの費用がなぜ発生したかと申しますのは、当初町といたしましては修繕が発生したときにそれ相応の負担をさせていただくこととしておりましたが、現在の入居者は修繕積立金は毎月、一時金は入居時に負担をしており、運用面からも公平でないという意見もあり今回支払うものでございます。費用といたしましては修繕積立金１３０万７，２００円、月額３万４００円の４３カ月分、１４年９月から１８年３月までの分でございます。一時金は２７５万５，０００円、平米当たり２，９００円でございます。　次に、２目予防費、予防接種事業は各種予防接種に係る費用で、ポリオ、ＢＣＧは集団接種で、それ以外の予防接種は接種年齢の中で体調がよいときに接種できるよう個別接種といたしております。未接種者には接種記録により勧奨を行っております。集団接種で実施しておりますツベルクリン反応、ＢＣＧは結核予防法の改正で１７年４月よりＢＣＧのみとなり、接種年齢も４８カ月未満から６カ月未満となります。そのことから、従来２カ月に１度の実施を毎月行うことにより接種機会を増やすこととしております。　また、広報には当分の間掲載する予定でございますが、他の方法として母子手帳発行時、乳幼児健診時など機会があるごとに啓発してまいりたいと考えております。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○前田産業生活課長　　　７３ページ、同じく２目予防費、動物管理事業、報償費は、動物の適正な飼養管理を行うため、犬のふんの放置や放し飼いなどをしないことの理解を得るため犬のしつけ教室を引き続き開催し、町の環境保全に資する事業を行い、犬のふん公害、公園等における放し飼いのほか、これまで数多く取り上げてきましたペットに関する諸問題を、ともに親しむ動物の愛護の観点からペットが癒しになるよう長期的な視点での解決を目指しての取り組みであります。講師はすべてオリジナルで、動物飼養訓練士などにお願いするための費用であります。　次の３目環境衛生費、環境衛生事業、１３節委託料は、例年全自治会の溝掃除が実施されておりますが、このうち実施困難な生活排水路や暗渠部分の清掃委託を生活用排水路暗渠等清掃委託料として計上しております。新島公共岸壁等清掃委託料は県との共同事業であります。岸壁内、内側の清掃を７月から９月は月２回、公共埠頭清掃を７月から１０月は週１回として実施するための経費でございます。大掃除実施助成金は、春の大掃除、クリーンキャンペーンなどの実施については町内の美化を促進し生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として町内の全自治会において実施されていますが、ダンプの借り上げなど、この大掃除等に係る経費の一部を助成する経費でございます。　資源回収事業、１９節負担金補助及び交付金、資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみ集団回収運動に対し、資源ごみ１キログラム当たり１０円を奨励金として補助し、ごみ減量、資源化のためこの運動をより一層促進するものであります。昨年この資源回収運動を補っている町の回収の頻度の検討をし、現在のところも現行の月１回で行っておりますが、問題なく推移していてこの運動も定着しており、その奨励のための予算を計上しております。　２項清掃費に移ります。７４ページ、２目塵芥処理費、塵芥収集業務運営事業、１１節需用費のうち印刷製本費では、生活環境充実のため、環境型社会の形成とともに播磨町にとって根幹施設であるごみ処理施設設備の延命を図るため、さらにごみの量を減らすべく住民がこのごみ問題により取り組みやすくするため収集区域割りの見直し等を実施しましたが、計画的にごみが出せるよう収集日を種類ごとに明確に表示したリーフレット等の作成費用を見込んでおります。　次のページ、１３節委託料、空瓶回収、そして蛍光灯処分は引き続きの委託でありまして、蛍光灯処分では、従前は４０ワットの直管に限っていた蛍光灯処理を丸形あるいは電球型も含んで対応が可能となり、ステーションでの収集回数も月１回としており、確実な資源再生のために委託するものであります。　次の塵芥処理施設維持管理事業、１１節需用費はごみ焼却炉から排出される排ガス、集じん灰及び焼却灰を常に適正状態で排出するもの、及びごみ焼却炉周辺における安全な作業環境確保のために使用する消石灰等の消耗品を計上しています。　１３節委託料、分析委託料は、先ほど説明したごみ焼却炉から排出される排ガス等の濃度調査やごみ焼却炉周辺における作業環境中の粉じん濃度調査等を実施し、安全に、また確実な運転を行うための費用であります。ごみ焼却灰、フェニックス投棄処分委託料は、大阪湾広域臨海環境整備センターへ一般廃棄物焼却灰の処分を委託する費用であります。焼却業務委託料は塵芥処理センターの点検保守等基幹設備の運転管理全般を委託しています。日常の良好な運転はもとより、この炉の点検時等の公害物質の発生削減と炉の延命化に努力しております。焼却施設定期点検委託料は、本体、クレーン、排ガス及び排水処理等の根幹設備の点検であります。ごみ受け付け業務委託料は、住民なり業者が直接持ち込みを行うときの計量なり、ごみの受け付け業務を行うものであります。電気集塵機等清掃委託料はＩＳＯ認定機関からの指導等もあり、この集じん機内に粉塵が蓄積することのほか、ダイオキシン類の発生防止のため年６回の清掃を行う費用であります。　１５節工事請負費は、ごみ焼却炉設備の更新などの工事で安全かつ確実な運転及び設備の延命のため、年次計画で順次必要な更新を図ろうとするものであります。　個々の内容につきましては、集めたごみは大きなピットに保管しておりますが、このごみを燃焼炉に投入する自動装置であるごみクレーン巻き上げコンピュータは、老朽化に伴い故障のおそれがあるため更新するもの。また、焼却炉の運転は自動部分が多くありますが、このうち周波数を変換する装置なり計測データをまとめる頭脳なりで形成されている部品のロガコンピュータは老朽化に伴い補修部品も少なく、これが異常を来すと大半が停止の恐れがあることから更新するもの。そして機械的には、ごみクレーンの巻き上げ装置のメーン作業をするトルクモーターでは、これも老朽化に伴い故障のおそれがあり、部品生産中止につき更新するもの。また焼却灰加湿器は、長期の使用により羽根の脱落、摩耗があり初期の性能が維持できないため更新するもの。ＩＤＦインバーター駆動部更新は軸受けカバーに腐食による穴あき、肉厚の減も確認され、部分補修ではなく更新しようとするものです。そして定期点検結果において発見された不良箇所の改修で、この施設の心臓部のごみ焼却炉設備の補修工事では、１、２号炉ごみ焼却炉内部の耐火物補修において、その状況により側面耐火物の脱落、ひび割れがあり、構造物破壊にならないような必要な処置をするための費用を見込んでおります。　次に、ごみ集積所整備費助成事業は自治会が整備するステーション整備費の一部を最高１５万円まで助成するもので、その費用を見込んでおります。　コンポスト等購入費補助事業、次のページ、１９節負担金補助及び交付金は、生ごみ堆肥化処理機を設置し、家庭からのごみの減量化を図り有効な資源として再利用するもので、コンポスト購入費補助では１０基を、また生ごみ堆肥化処理機購入費補助では２０基の補助を見込んでいます。　ごみ収集車購入事業、１８節備品購入費は、粗大ごみ収集用２トンパワーゲート付きダンプは平成３年６月に購入した車両及び焼却灰運搬用４トンダンプは平成４年７月に購入した車両で、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行に伴い平成１７年度から車検が受けられなくなりますので新たに指定基準に適合した車両に買いかえるもので、登録年度からしても過去の使用により損傷が著しいため更新が必要でありましたもので、排ガスの改善はもとより修理回数、維持費用の減少につながるものであります。　ごみ処理場整備事業は、主な内容は建物屋上防水の更新工事であります。平成４年４月の稼働から１３年が経過し、海岸が近いということもあり防水シートの劣化が著しく各所で雨漏りが発生しておりますので、これを張りかえる工事であります。　１３節委託料の設計及び管理費用及び１５節工事請負費を計上しております。以上です。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　７３ページにお戻りいただきたいと思います。　４目火葬場費でございますが、これにつきましては霊柩車の運行に係る経費のほか斎場の維持管理運営費に係る負担金等を計上いたしております。以上でございます。 ○河南博委員長　　　補足説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑のある方。 ○清水ひろ子委員　　　まず、７０ページの市町母子保健事業についてお聞きいたします。この事業の中で行われております両親学級、これの参加状況、また育児支援強化事業の内容、それから中学生を対象に行っております思春期体験学習の効果などについてご説明をお願いいたします。　次に、７３ページの動物管理事業、これについてお聞きいたします。犬のしつけ教室を行われておりますけれども、この参加率は全体の何％ぐらいなのか。また、こういう教室に参加される方は本当に質のいい飼い主だと思いますけれども、これに参加されない方たちに対してどのような啓発を行っていらっしゃるのかお聞きいたします。　次に、７５ページの塵芥処理施設維持管理事業、これに関連すると思うんですけれども、以前兵庫県のごみ処理の広域化計画というものがございましたけれども、これがまだ生きているのかどうか、継続されているのかどうか。それから近隣の稲美町、加古川市などと将来のごみ処理などについての協議、こういうものが行われているのかどうか。いわゆる県の広域化計画では稲美町と一緒にごみ処理をというふうに、その中でいろんな指定があったんですけれども、これがまだ継続して行われてるのかということも含めまして近隣の状況もお聞きいたします。以上です。 ○田中久子委員　　　母子保健事業の件でお尋ねします。乳幼児の健診を受けない町内の人数がわかりましたらお願いしたいんですが。 ○延安健康福祉課係長　　　両親学級の参加人数からお答えいたします。本年度分、１６年度分はまだ集計が十分できておりませんので、１５年分でざっとお答えしたいと思います。年に４コースしておりまして、毎月１回、３回で１コースにしております。１４５人の参加がありまして、年々父親の参加もふえております。父親になる人に一緒に来ていただきたまして、妊婦体験シミュレーションですとか赤ちゃんのおふろの入れ方とかの実習もしていただいております。　続きまして育児支援強化事業ですけれども、これは健診時に保育士さんを配置いたしまして、待っている間フロアで絵本を読んだり積み木をしたりいろんな遊びを通して子供の自然な様子や親子の様子を観察したり、それから遊びの助言をしております。もう一つ、２歳児育児教室といいまして、１歳半から３歳にかけまして急に虫歯が甘いものを覚えるものですから増えますので、２歳ごろに個別通知をいたしましておいでいただいて、おやつのこと、歯磨きのこと、遊びのこと、そういうのを教室をしております。　次に、思春期体験学習ですが、これは両親学級などをしておりますと非常に若いお父さん、お母さんがぎこちない、それはなぜかといいますと、やっぱり体験がないということで、もっと若いときからやわらかい心の思春期ぐらいからそういう子供との触れ合いが必要じゃないかと。そしてまた、父性、母性の涵養が必要ではないかということで、播磨中学校では家庭科の時間をいただきまして、南中学校では保健体育の時間をいただきまして、各クラスに１時間ずつ、赤ちゃんとそのお母さん、そして育児体験を、子供への親としての思いというようなものをお話ししていただいております。１６年度は播磨中、南中合わせまして３４７人の参加になっております。　健診を受けない人の数ということですが、各健診とも９０％以上の受診率がありまして、参加されない方に対しましては、こちらから電話をしましたり家庭訪問しましたりしております。ほぼ把握できてるんですが、やはり住所を置いただけでお住まいになっていらっしゃらない方とか、長期間お里の方へお帰りになってる方とかありまして１００％というわけにはまいりませんが、ほぼ連絡がとれている状態です。 ○前田産業生活課長　　　２点目の犬のしつけ教室の関係であります。　これは昨年度実験的に行って本年度本格的に行っております。ご質問の頭数でありますが、５２頭、犬を連れてきて、家族、２人の家族もいらっしゃいますし、犬は５２頭、人だけであれば何人でもいいということにいたしておりますので、そのあたりを含めますとこれはプラス２０人はなると思いますので、７０人ぐらいの参加者ということになります。　犬の現在の登録数が２，００７でありますので、割り戻しますと３％未満程度になります。これは先ほども補足の説明いたしましたように息の長い事業でということを考えておりますので、もしこれを１０年やりますと３０％いくのかなという計算はしております。ただ、委員のご指摘のように参加しない人をどうするのかということでありますので、これは当然注射の時点でありますとか、あるいは播磨町の広報でありますとか、各新聞でありますとかいうことで十分な啓発をしてまいりたいというふうなことは思っておりますし、看板も犬のふんの看板を新しく作っておりますが、これらも十分啓発の材料になっていくのかなという感じはいたしております。　次に、ごみの広域化の計画でありますが、これは本町のごみはＲＤＦ化にして燃やさないよという計画にしなさいという計画であります。これは稲美町と一緒にやりなさいということであります。生きてるかというご質問に関しましては、まだこの計画は抹消、なくしたということはなっておりませんから、そういう意味からいきますと生きております。ただ、このＲＤＦにつきましては過去いろんな部分で出てるかと思いますが、問題がまだ確実な技術が確立されていないという部分でありますので、早々にこれに取り組んで、また稲美町と一緒に取り組んでという状況には今なってございません。したがって計画は生きておりますが、これは今、計画倒れとは申し上げませんが、そういう状態にあるということであります。　それから近隣の市町との関係ということでありますが……（発言する者あり） ○佐伯町長　　　初めのご質問では港湾計画との関連だというふうに思いますが、そうですかね、埋め立て計画。 ○河南博委員長　　　県の広域計画。

○清水ひろ子委員　　　広域で処理するようにと。 ○佐伯町長　　　もともとある別府沖の埋め立てについて、こういう話が広域であります。加古川市、２市２町でもってこの埋め立てを早めようという話をしていますが、このごみ問題については、２市２町ですから４自治体ともいわゆる状況、環境がすべて違います。というのは、それぞれ高砂市も加古川市もそうですが、建設された新しい施設を持っています。これを広域化するなんて話なかなかできっこありませんので、この辺では広域的な議題、課題というふうな中身になり得ていないというのが正直言って実態です。　それからもう１点、今、課長が申し上げました、これまで数年間の間でしょうかね、ダイオキシン問題がクローズアップされましたね。そういうことから急遽、国の方では１００トン炉で常時燃やせば結局温度段差がないということからダイオキシンは起きないと。これはちょっと科学的じゃないと思うんですね。そんな考え方を、兵庫県独特やと思うんですが、もうそのまま受けてそのまま指導やと言ってるんですね。私はあなた方に指導されるいわれはないと言うとるんですよ、これは。そうすると問題があるのは、ほんなら補助金やれんぞいう話が出てきます。いただかんでもええです。今もう補助金廃止ということで目の先にぶら下がってます。厚生労働省は盛んに抵抗しています、そのことについて提議をしながら。ということですので、これからは市町村が結局、財源保留をしながら次期更新というものを考えていかにゃならない立場に立ってきてるということです。　また、県の環境計画の中では、この今、課長が言いましたＲＤＦの方針を打ち出しています。こんなものだれも保証してくれません、県も。例えばできたその成果物をどうするのかと、全く見通しないです、勝手に言うとるわけですね。　もう一つは、２町でやれ、これもどうも自治権の侵害甚だしいわけであって、そんなことどうして言えるのかということを私も県に言ってますよ、そんなもの勝手やないかということで。だから２町が相談して、合理性がある、またダイオキシンだとかそういう公害が発生しにくいという判断をすれば、財政の問題がありますけどね、またお互いにタイミングが合うかどうか、更新期いうことがあって選択をするのが２町の問題だから、第三者が何で干渉するんかということ、これ言ってます。これ県はようわかってます、それは。わかっていますいうのは、国から言われてからそういう計画の中へ押し込んだいうだけの話なんです。　したがって、これ実効性という点では、とてもじゃないがＲＤＦというものをやってみたら一体どうなるのか、それはだれも知りませんよと言われる。この管内でもそうですが、やったとこは全くありません、そんなもん。だから２町でやれという考え方も、それから今言いましたその方式でやれというのも、あるいは１００トン炉でなかったら認めんとか認めるの話も、実際私としては話にならないということを思ってますので、このことについては県に申し入れをしまして、担当を入れて２市２町の担当に、あるいはまた今の衛生組合に対してそういう指導、助言を行ってるということと中止をしろいうことで今やめています。そんな必要はないという状況でありますので、今後については、やっぱり播磨町としてはできるだけ延命措置をとっていくということになっています。　お聞き及びだと思いますが、稲美町の問題もありますが、これ稲美町の自治権の問題なんで、ここで私が申し上げるというのはまずいと思うんで差し控えさせていただきたいと思います。 ○清水ひろ子委員　　　済みません。今のごみの問題については発表されたときにある程度の期限が切られておりましたので、その後どうなっているのかなということで確認させていただきました。了解いたしました。　それから動物管理事業なんですけれども、２，００７頭いる中で５２頭ということでちょっと寂しい参加やなと思うんですけれども、やっぱりちょっと道を歩いておりましたら、不思議なんですけど、すごい犬のふんがいっぱい落ちている道路と、そうではないきれいなところとあるわけなんですね。ということは、やはりそういう道を散歩される方というのはかなり同じ道を選ばれると思いますので、その辺何か集中的に啓発するような、いわゆる悪質な通過する飼い主というんですか、そういう者に対しての集中的な啓発というものができるのではないかなと思って、時々町の中を歩いておりましてやはりそういう両極端があることに気がつきますので、その辺何とかできないかなと思います。　市町母子保健事業なんですけれども、最近本当に悲しい親からの虐待を受ける子供たちが大変増えておりますので、こういう事業が本当に実を結んで、今後播磨町の中でもっともっと多くの方が両親学級を受けられて充実されていかれることを望んでおります。ただ、この今おっしゃった１年でこういう４コースされてるということなんですけれども、出生人数から言いましたらまだ一部だと思うんですね、これは両親と考えましたらね。それをもう少しやはりたくさんの方が参加される両親学級というふうな形で、できればもう少し拡大していっていただきたいなと思うんですけれども、将来的にこれをどのように展開されようとしているのかお教えいただきたいと思います。 ○延安健康福祉課係長　　　両親学級は、ほぼ初産婦の方が主になっておりまして、大体年間３００の出生のうち１００人、３分の１ぐらいが初産婦と考えております。そのうち病院でこのような両親学級をされているところもたくさんありまして、ほぼどの病院もしている状態ではないかと思います。その中で町が実施しておりますのは、やはり仲間づくりとか、これから一緒に子育てをしていく、そのお仲間になりましょうよということを町としての特色として進めていきたいと思っております。　それと、年に４回ですが、育児セミナーということで加古川市、高砂市、稲美、播磨、この４つと、それから健康財団が一緒になりまして、市民会館とか大きなホールで土曜日にそういう育児セミナーというのを開催しております。そちらに参加される方も増えております。以上です。 ○前田産業生活課長　　　犬のふんの件でございます。この件は委員ご質問のように、ふんがやはり依然減っていないという箇所もございます。これはどこかで私申し上げておりますが、昨年来ごみの分別のための新幹線の北と南ですね、これの説明会を各全自治会に持ってまいりました。そのときに、これに一緒にあわせて犬のふんボックスをなくします、廃止しますということをもって、では、廃止するにはどうするのという説明をいたしました。それにはこの教室でありますとか、あるいは廃止するということですから、今までそこまで税を投入してきて、飼ってない人からそういうご意見があるよとかいうことを申し上げて説明してきました。そしてあわせて半分ぐらいの自治会には持っていってるんですが、東京の多摩川という川がありますが、そのある自治会におきまして、犬のふんを各自分の自らがそういうふんをさせない犬の教育をさせるＶＴＲ、ビデオがあるんですが、それを上映したことがあります。半分ぐらいの自治会にしておりますが、それは何も隠そうその犬にしつけをする、この教室につながるわけですが、しつけをして、結局どこでもかでも犬にふんをさせないと。ふんをしないと散歩に連れていかないよ、すなわち、これも言いましたが、犬が人間様より強いと、偉いということじゃなくて、逆に飼い主が犬を教育できるという状況にしてくださいねということの説明をしたところです。現在この教育も各小学校、５小学校で行います。もう１校残っておりますが、これも今申し上げましたような教育で飼い主が犬よりも偉いという状況をつくってくださいねという教育を今進めようとしております。ですからそういうことによりまして、犬のしつけによりましてふんのする場所が決まってくると、犬の習慣ですね。習性を直すという教育でありますので、そういうことに努めておるところです。　先ほどの来ない人とか、ふんがやはり今でもあるということでありますけども、これはふんの啓発用の看板も新たにつくりましたけど、先ほど申し上げましたが、今まで命令調でふん禁止とか、こういう命令調でありましたが、やはり時代にそぐわないという部分もございますから、お願いというやわらかい言葉にしております。注射しなさいとか登録しなさいとかいう言葉も入れておりますけども、そういうちょっとやわらかくして、自主いうんですかね、その飼ってる方、癒しのペットというのは一番自分は大事なもんでしょうから、その自分の心に訴えるというような形を考えているところです。先ほど言いましたようなあらゆるところで広報なり新聞啓発してまいりたいということを考えておるところです。以上です。 ○清水ひろ子委員　　　両方に共通するんですけれども、いわゆる虐待する親は多分両親学級には参加しないと思いますし、犬のふんを適切に処理していない方はこういう犬のしつけ教室にはなかなか参加されないと思うんですね。ですからやっぱりこういう方たちをどうするかということで底辺を広げていかないといけないと思うんですけれども、できるだけそういう方策いうものを今後考えていただきたいのと、それから母子保健事業につきましても、いわゆる先ほど仲間づくりという言葉もございましたけど、せっかく子育て支援センター、また学習センターがありますので、学習センターでは第１子の両親、第１子の教育ということであるんですけど、こうやってくるとやっぱり連携をとっていただきたいと。せっかくこれをしてここで終わるんではなくて、それをずっとつなげていっていただきたいと。その子供たちが中学校になって、今度はまたそういう思春期体験学習、そういうものを受けると、そういうことが引き続いて本当に責任ある親というものが育つと思うんですね。ですからその辺の連携というものを今後深めていただきたいなと思います。これは要望にしておきます。 ○浅原利一委員　　　７１ページ、加古川総合保健センター建設管理負担事業でございますが、この通信簿を見ますと１８年度でこの建設の方の負担金がなくなる、関係になるんですが、この中で管理費が見直ししますと、こうなっとるんやけど、その建設費がなくなっても管理費は永遠に、これ見直すいうてもそれは見直すんやけれど、その辺のこの出されておる内容を一遍ちょっとお聞きしておきたいなと。　２点目、７３ページの環境衛生事業なんですが、これ、課長、うちの各自治会が大掃除はやるんですが、これだけ下水道が完備し、１０数年前の用排水路を利用しておって、この時期に田んぼの皆さんとともにしたという時代も過ぎて今これだけ下水が完備してまうといろいろ、そういうことについてはもちろん自治会内での検討事項であり、自治会内がどう清掃していくかいうのは自治会の課題ですけれども、町としてもいつまでもこの同じようなパターンでこうやるんですというよりも、もう少し視点を変えたり、あるいは衛生委員さんとの協議の中で方法等は考えておられるのかどうかお聞きしておきます。　３点目、７４ページの塵芥収集業務運営事業、これは平成１６年９月議会で私が一般質問したんですけども、この場に及んで再度それをやる気ないんですが、１点だけ、ごみ収集についてはその一般質問のときに、かごとか缶々、いわゆるドラム缶を塗りかえたらどうやと、こういう僕は質問しましたんですが、全く無視されてそんなこと全然入ってないんですが、なぜそれを言いますかというと、たまたま私の自治会の５メーターほどあったごみステーションの真ん中にブロックをしてそれを３メーター、２メーターにしただけで、わずかそれを区切りをつくるだけででもやはり管理がやりやすくなったと。いわゆるそういうことでドラム缶を少しきれいくするとか、かごをきれいくすることによって住民の皆さんの心理も変わって不法投棄もなくなるし、きちっと決められた日に出していただくとか、そういう啓蒙になると私は力説したんですが、その辺の見解についてお願いいたします。 ○大西健康福祉課長　　　加古川保健センターの負担金のことでございますが、これにつきましては加古川保健センター、１市２町で建設したものでございまして、検診等の業務を委託しているもので、運営についても管理負担金ということで１市２町並びに医師会が負担しておりますが、この件に関しましては金額についての精査であるとか医師会との負担割合であるとか、そういうことにつきまして今現在削減できる方向でお話し合いをさせていただいているというところでございます。 ○前田産業生活課長　　　２点目の暗渠清掃の件であります。これは先ほどもご説明いたしておりますが、実施困難な生活排水路または暗渠部分ということを申し上げております。これはやはり住民の方が掃除願うわけでございますが、どうしても危険が伴うというのはやっぱり実施困難かなと思います。暗渠につきましても長く５メーターあるいは８メーターもありますと、どうしても竿一本が届かないということもございますから、これもやはり実施困難ということを言わざるを得ないと思います。この部分について町はまとめて発注してその業者に委託するという状況で今行っておりますから、やはりもう一度整理しますと実施が困難な部分ということで危険が伴わないところを掃除していただきますから、町はそれ以外のところをさせていただくということにいたしておるところです。　それから次のかごとかごみ集積所におきます缶とかの件でありますが、これはつい最近も、ほかの自治会でありますが、申し出がありまして缶の更新を行ったという状況があります。厚かましい考え方かもわかりませんが、できるだけそういう品物は長く耐用年数いっぱいいっぱい使いたいということがございますから、申し出があるまでほっておくということじゃないんですが、ここ悪いよと、更新せよということがありますと、ご一報ありますとすぐさまその対応をいたすということにいたしております。かごも同様であります。以上です。 ○浅原利一委員　　　いやいや、１点目の加古川のやつはこれよりも１，０００万円の金額が５００万とかになるいう話ですか。いやいや、そない変わらへんのんという印象を持っとるんやけど、そない下がるんですか。それが確認したかっただけ、管理費がね。　それから、前田課長、僕が言うとるのは委託料で５３６万１，０００円、自治会渡しとるんやろ。それからダンプ台として１，９２０万出しとるでしょ。だから自治会とともに衛生委員の人とともにこの事業いうのはやっとるから、自治会は自治会の負担はしますよと。しかし、町の中でともにそういうこれだけ公共下水が進んで時代も変わってきたんで方法を変えられたらいかがかいう質問しとんのやから、何もその特殊なとこだけ私とこやってますいうのはわかってまんがな。だから自治会の衛生委員さん集めて指導するのちゃうんかいな、５月の中旬に。だからそういう中でみんな播磨町で全体をよりよくしましょうという時代が来たんじゃないでしょうかいう質問しとんのやから、してなかったらしょうがないけど。　それからドラム缶とかそういうのは古くなったら換えるのは当たり前の話で、全部さらにせえとは言うてない。だから塗料を買うてきて少しでもきれいく塗りゃあ、それだけでも見立てがようなるでしょうという質問しとんのやから、そのドラム缶を全部今、耐用年数来るから穴があくまで使うたらええけどやな、それを今のうちに錆たようになってるとこは少しはペンキを塗ってきれくされたらどうですかと、こういう質問ですので、それはもう穴があくまで２０年でも３０年でも使うたったらいいし、かごも穴があくまでそれは使ったっていいけども、真っ黒けのかごを。 ○河南博委員長　　　答弁。 ○浅原利一委員　　　お願いします。 ○大西健康福祉課長　　　管理負担金の件なんですが、浅原委員おっしゃってるような形で１，０００万円が５００万と、そういう減少にはならないわけなんですが、ただ、経費の中で管理費の中で電算の管理費であるとか人件費とかいう部分がございますので、この部分については精査して経費削減に努めてまいりたいというふうに思っておるのと、それと健康保健センターとの負担割合につきましてもやはり向こうは検診費用を取って運営しておりますので、その辺についても協議して現在いってるところでございますので、経費削減の方向でお話しさせていただいてますということです。以上でございます。 ○前田産業生活課長　　　暗渠の件でありますが、これ予算は２００万円、それから大掃除の助成の方は１９２万円ということであります。これは先ほどもご説明いたしましたが、大掃除の助成金の方はダンプ等の借り上げ料に充当してもらいたいなという費用であります。　ご質問のこの暗渠につきましては、これは衛生委員会は例年４月の終わりあるいは５月の初め程度の時期に行っております。このときにどういうことが議題になりますかといいますと、第１番に春の大掃除、第２番にはごみの分別収集、３番目には犬のふんの防止の啓発運動、あるいは４番には生活の排水の対策、汚い水を出さないということですね。それからクリーンキャンペーンの実施、それから６番には食用廃油回収の自治会の拡大、それからごみの減量を考えると、このような議題でこの衛生委員会を開催しております。このときに、やはりこれも町が全て暗渠なりオープンの水路も全て町が清掃すればいいんでしょうが、これはどうしても経費のかげんでそうならないいうことから、やはり住民の方々が自分が生活なさってるところにつきましてできるだけクリーンに、自分の地域は自分で守っていただくという観点からもそういうことを長く続いているという状況のもので、その一部を町が補ってるということでご理解いただきたいなと思います。以上です。　缶の件、失礼しました。缶は、これは言うてなかったですが、業者が山村硝子ですね、この方が、私の方が聞きますと連絡します。その方が持ってきます。ですからペンキ塗るとなりますとその人に塗ってもらわなあかんということになりますから、相談はしますけど、やっぱり更新したのが早いとおっしゃるのかな、わからないです。一応相談はします。以上です。 ○河南博委員長　　　他に質疑は。３人ですね。　しばらく休憩します。この３人で終わりたいと思います。再開は１５分まで。　　　　　休憩　午後　４時０３分　　　　………………………………… 　　　　　再開　午後　４時１５分 ○河南博委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　他に質疑がある方。 ○宮尾尚子委員　　　１点、乳がん検診に関してお伺いいたします。マンモグラフィーの検診なんですけれども、７０ページ、これマンモグラフィーいうのは非常に高い機械で専門の方がいないと検診できないんですけれども、この近辺ではマンモグラフィーの検診ができるところが何カ所ぐらいありますか。　それと７２ページ、予防接種事業なんですけれども、集団接種に関しましては結構接種率が高いので安心なんですけれども、個別接種になりますとどうしても接種率が落ちるんですね。接種期間もある程度ありますので安心もありますけれども、予防接種というのはある程度の人数が接種しないと予防接種の効果が出ないということもありまして、いろいろＰＲにもお努めになるということなんですけれども、ふたをあけまして接種率が低かったわということではこれは困りますので、もっときめ細かく手を打つ必要があると思うんですけれども、そのあたりの心づもりをお伺いします。　それと７６ページ、生ごみ処理機のことなんですけれども、ことしも昨年と同様に予算措置がされておりますけれども、この生ごみ処理機の補助なんですけれども、昨年何件ぐらいありましたか。もうそろそろ定着したと思うんですけれども、いつごろまでこれお続けになるおつもりでしょうか。　以上３点お伺いいたします。 ○大西健康福祉課長　　　お答えいたします。　マンモグラフィーの件ですが、私ども今回予定しておりますのは加古川健康保健センターの方で当然そういう専門医を配置していただいて行うと。それで近隣の受診できるところという問いにつきましては、近隣でしたら県立加古川病院、高砂市民病院、加古川市民病院、甲南病院、神鋼病院でございます。　それと、予防接種の接種率の件なんですが、これにつきましては個別接種、当然接種期間、何歳までというのがありますのでなかなか難しい面もあるんですが、私ども接種記録というのを皆様、母子健康手帳を発行するときに一緒に予防接種の券も渡しておりますので、その辺で接種率というのが未接種の方わかりますので、それを把握しながら個別なり訪問、電話なりで勧奨を行っている次第でございます。今後もこの勧奨につきましては極力努めてまいりたいと思っておりますのでご理解いただきたいと思います。 ○前田産業生活課長　　　生ごみ処理機の補助の件ですが、お尋ねの平成１５年度でよろしいでしょうか。１５年度はバイオ式が８基、それから乾燥式が６基です。本年度は少し伸びておりますということで、今現在合わせて２２基で推移しているという状況にあります。　これにつきましては、今お尋ねの今後という件につきましては、次年度、平成１７年度はこの今設置していただいてる方に、これは目的はごみの減量という目的がありますが、設置していただいてる方に一度アンケートをお尋ねをしまして、この効果がどうでありますとか今後のことについて参考にしたいということから、効果なり自分の取り扱いの難易度とかいうことをお尋ねしたいなということを考えておりまして、まとめたいと思っております。その後に結論を出してまいりたいという考えであります。以上です。 ○毛利豊委員　　　３点の質問を行います。　まず、すこやか健診なんですけれども、これは受診率がなかなか上がってこないということで、３年間これ見てましても、大体、すこやか健診自身が５０％前後でずっと推移しております。働き盛りのあんまり病気にならない世代は必ず年１回、会社なら会社勤めしてると保健組合の何かで種々受けるのに、一たん現役離れて家に入るとこんな形が出てくると、これをもっと上げていかないといけないのと、それからすこやか健診の中のがん検診にしても３０％未満ぐらいしか受けられてないと。これは早期発見、早期治療というのが医療費の削減に一番大事だと思うんですが、通り一遍のＰＲだとか広報で流してますではなかなかやっぱり上がってこないんじゃないかと思うんですが、この辺の対策をどういうふうに考えられてるか、これが１点。　それから２点目は、７２ページのメディカルフロアの清掃費、ずっとこれ支払われていくのか、どういうふうな契約になってるのか、この辺はもう一度お聞かせください。　それからあと、続いて７３ページの資源回収、これについて、これもなかなか率が上がってこない。金額的な補助費も横ばいという形になっておりますね。これにはいわゆる町が回収をしておる紙、それから布類とか、こういうふうなものの数値はこの上に上乗せされるのかどうか、これについても回答をお願いします。 ○中西美保子委員　　　健診のことで関連しますので質問いたします。　毛利委員のおっしゃったように、ちょっと受診者がすごく少ないなというのがやっぱりもうずっと発言してきてるんですけれども、実際に本当８人とか４人とか乳がん検診なんかだったらそんな感じですし、すこやか健診以外の方が本当に少ないという状況があります。それで、その原因としてやっぱり自己負担の額が８，０００円とか６，０００円とかいうふうな額があるんじゃないかと、高額なんじゃないかというふうなことが意見として出てきてるんですけれども、それについてはいかがでしょうかということと、それから要観察、要精査が平成１５年度で多くなってるんですね。１４年度で１３４人、だけども１５年度では１７７人というふうな感じで多くなっているんですけれども、やっぱりこういうふうに早期発見、早期治療が遅くなってしまえば有病率が多くなるというふうな可能性があるじゃないかなというふうに思います。それについてのご判断はいかがされてますでしょうか。　それと、国保の方の事業との関連なんか研究されてるんじゃないかと思うんですけれども、こういうふうにして病気の方がどんどん悪くなってきましたら結局、高額療養費をたくさん使わなきゃいけないような状況になってくると思うんですね。そういうふうな影響なんかも研究されてるかどうかについてお尋ねいたします。 ○大西健康福祉課長　　　まず、すこやか健診の受診率でございますが、すこやか健診、６５歳以上の方の検診なんですが、これにつきましては確かに５４％という数字でございますが、６５歳以上の方の場合、病院でかかられておって検診を受けられておるので必要のないと言われる方もいらっしゃいます。それが何人かということになりましたらちょっと把握できない部分もあるんですが、そういう方もいらっしゃいますので、８０、９０となるというのは非常に難しい問題であろうというふうに思っておりますが、この健診の受診率を上げるためには、先ほども補足説明の中で申し上げましたように６５歳以上の方につきましては個別で配布させていただきまして勧奨に努めてるということですので、今後も受診率を上げるための努力をしたいというふうに考えております。　それとメディカルフロアの清掃費につきましてですが、これにつきましては通路部分の清掃費であって、当初清掃のお金がかかるというときに、入っていただく医療機関と協議させていただいたわけなんですが、協議の結果、半額を負担していただくということで、半額は町負担ということで今後もこの部分につきましては町の負担で行うという考えでございます。　それと中西委員の自己負担額の件なんですが、８，０００円というふうに今ちょっとお聞きしたんですが、私ども検診で自己負担額が８，０００円というふうなものはございません。これはあくまでも自己の方が病院に直接行かれて検診する場合は保健診療外になりますので多少私どもが行う検診の自己負担額よか高いというふうなことはあるかと思いますが、私どもでは大体、先ほどのマンモグラフィーでは３，３００円というふうにお答えさせていただきましたが、大体１，５００円までぐらいであとの健診を行っている現状でございます。 ○延安健康福祉課係長　　　精密検査の件ですが、基本健診につきましては、精密検査になりますと病院へ行っていただくようにということでご案内しております。要観察の方に対しましては個別で６カ月間、間に４回の血液検査を入れまして、栄養士、保健師が生活改善である程度検査値に影響が出るような健康相談を継続的に行っております。そのほか高脂血症教室ですとかダイエット教室ですとか、生活習慣病は生活習慣という基本が同じですので、皆さんにそういう教室への参加を呼びかけております。　それから、がん検診に関しましては精密検査のお返事を一応保健センター経由で把握するようにしておりまして、返事が返ってこない場合はこちらから電話をかけたり、訪問したりしてなるべく精検を受けていただくように、またその結果を把握するように努めております。以上です。 ○前田産業生活課長　　　資源回収の件であります。これは町の回収と皆さん方にしていただいております集団回収、これは別個にカウントをいたしております。したがって、これについては一緒に合わせてしてないというところです。　この資源という部分につきましては、全体のごみの量とこの資源がいかがかということで表にしておる部分がありますが、この資源化率と申しますが、本年度、１６年度は２７％で推移しております。ちなみに１２年度から申し上げますと、それが１７、２４、２３、２５と来まして本年度２７％になる予定であります。このごみの量、集団回収の資源ごみ、その量でありますが、これも微増でありますけども、丸数で申し上げますと平成１２年度が１，４００、１３年度が１，６００、１４年度が１，５００、１５年度が１，５００、本年度は１６年度は１，６００ということで、微増でありますが伸びております。したがって先ほど補足の説明もいたしておりますように、順調にというんですか、定着しているこの資源回収運動である、ごみの資源の有効利用であるというふうにとらえております。以上です。 ○毛利豊委員　　　先ほどのすこやか健診の件なんですけれども、特にやはり６０歳から６５歳までのいわゆる職を離れて家庭に入られた人、それから女性の方でも家庭に属されている人がほとんど受診の機会がないというふうな形で、この年代はやっぱり集団検診が必要ではないかというふうに思いますので、この辺のＰＲをどうして進めていくのか、この辺をまたもう一度お願いしたいと思います。　それと先ほどのメディカルフロアの分については、これは当初の契約でそういうふうにされとったのかどうか、これについてもう一度お伺いしたいと思います。　それから資源回収につきましては、これはそのもの自身が町の回収とは別個でこれだけ若干ふえてるということなんですけれども、この資源回収の中で油の回収が含まれてると思うんですけれども、これについては以前に収集車にこれを使うという計画を発表されたと思うんですが、この計画はどうなってるか、この辺もついでに資源回収の中でお答えいただければと思います。 ○大西健康福祉課長　　　お答えいたします。　６０歳から６５歳の方への対応ということでございますが、６１歳の方につきましては昨々年度から、退職された翌年ということもありまして、町で受けていただくということがなれていらっしゃらない、なれていらっしゃらないといったらおかしいですけども、いうこともあって個別ですべて出させていただいております。　それと、このたび節目の検診につきまして歯周疾患検診なんですが、７０、６０という形の節目検診の方でも個別にお出しさせていただくというふうな形にしておりますので、そちらの方で勧奨を行っていきたいと。それからまた、他の方法、今全戸に健診日程の配布を行っているわけなんですが、機会のあるごとに健診の重要性につきましても健康教育なりで勧奨していきたいというふうに考えております。 ○井上民生部長　　　毛利委員のメディカルフロアの清掃費のことについてお答えいたします。　当初契約によりこういう額になっています。その契約の前に、例えば管理費の負担割合、例えば駐輪場がございます。そういうところで入居される医院に対して当然負担していただくわけなんですが、その負担割合等を、各医院の考え方がいろいろございました。その中で町としても清掃費の負担については、当然その医院へ来院される方々が通られるわけですから医院の方に負担を求めたところですが、各医院のいろんな考え方ございまして、町として半額負担にしてくださいということで契約したというふうな経緯がございますので、ご理解いただけたらと思います。以上です。 ○前田産業生活課長　　　資源回収のてんぷら油の件であります。これは以前、バイオディーゼルといいますか、ごみ収集車、パッカー車にこの廃油を精製したもので走らすという計画でありますが、これは以前に申し上げておりますが、滋賀県の愛東町でありますとか本県の伊丹市では既に実施されていると聞き及んでおりますが、この中に、私ども研究しておりますのは神戸大学の福田先生にも伺ったことがございますが、一応播磨町が考えておりますのはリパーゼ酵素、いわゆるカビの一種ですが、そのような物質を使いながら精製をするということであります。したがって無害、全く毒がございません。しかし、これの今確立いうんですか、その技術の確立が、てんぷら油はご案内のとおり植物だけではありません。動物油がかんでまいります。豚をてんぷらにしますと豚の油でありますとか動物油がかんでまいりますのでその処理ができません。したがって、１００％の技術はまだ確立されてないというところであります。　先ほど言いました伊丹市等は、これはアルカリ法といいましてグリセリンという物質が出てまいります。これは大変危険な物質であります。結局これは公害対策はもちろんそうですが、ごみの減量もそうですが、危険なものをつくるというのは何をしよんのかということにもなりますので、本町としてはやはりそのリパーゼ酵素を用いた方法でやりたいというところですので、まだ踏み切っておれないのはそこであります。ですから早くやりたいんですけどね、やりたいんですけどなかなかその技術が確立してないというところです。　てんぷら油の回収のことを今申し上げますと、本町で７，０００リットルほど回収を見込んでおります。パッカー車を走らすのに年間１万１，０００リットルほど要ります。ですからあと４，０００リットルほど足らないんですが、これは給食の方なんかで賄えるんじゃないかなという考えをしてます。最近は原油の高騰によりまして軽油の価格も上がっております。９５円ぐらいに上がってますから、そういう点もこれを買わなくていいということですから経済的にも助かってくるという部分がありますが、逆にこの設備投資なり、今度は精製するための費用がかかりますから、環境効果は十分ありますが、経済効果は今申し上げましたようなほどの効果は出ないということですが、マイナスにはなりません。ただ、ですからその装置を置いたり、あるいは技術が確立するまではどうも結論を出しにくいという状況が現在の状況です。以上です。 ○毛利豊委員　　　先ほどのこの油回収のことなんですけれども、今答えていただいたアルカリ法はグリセリンができていうのはもうこれも百も承知で、これは油の技術自身はもうほぼ大体でき上がってるというふうに聞いてますね。それでただ、やはり一日の生産量といいましょうか、処理量、これによって採算が合うか合わないか、この段階ではないかというふうに聞いとるんですけども、播磨町１町で無理なら加古川市とか、それから近隣の市町とも相談をしてボリュームをある程度確保すればできるんじゃないかと思うんですが、この辺どうなんでしょうか。 ○前田産業生活課長　　　今の技術が確立されつつあるというのは、いわゆる危険なこのアルカリ法というものでやってるものというふうに聞いてます。今の福田先生からも、リパーゼにつきましてはその酵素をつくる工場なりがないということでありますから、まだそこを確立しているというところまでいかないと思います。したがって、これが確立しますといろんな手をもちまして研究してまいりたいと思いますけど、まだ確立してないという状況ですので私の方からは以上です。 ○中西美保子委員　　　７０ページの市町母子保健事業のことでお尋ねいたします。　事業の中身、たくさん上げられているんですけれども。 ○河南博委員長　　　質問をまず用意しといてください。 ○中西美保子委員　　　申しわけありません。ページ数間違っているかもしれません。ページ数は７０ページでよろしいでしょうかね、市町村の母子保健事業です。母子の健康保持増進のための次の事業を行うと、先ほどもずっと事業の説明されてましたけれども、これの事業にそれぞれかかわっておられる保健師さんだとかいろいろ職員の方おられると思うんですけど、あとボランティアさんとかどういうふうな方々が対応されてるか、それについてお尋ねしたいということと、それからあと、各事業でそのときにふれあって、子供を見たりお母さん方を見たりして、ちょっと問題あるなとかどうしようとかいうふうなやっぱり気になる人が出てくると思うんですよ。そのときにどういうふうな対応をされていくのか、それをどこにつなげていくのか。次にその人のおうちに訪問するとか何らかの形で民生の方の児童委員の方に相談するとかいうふうな連携をとられておられるか。その中に子供に関する支援の方々は子育て支援センターとか学習センター、学校、幼稚園、保育園、小児科、児童民生委員の方々とか、もっとさらにあるかもしれませんけども、そういうふうな方々との連携した取り組みはどうされてるか、それについてお尋ねいたします。　７１ページの救急医療のことなんですけれども、夜間急病センターの受診状況を見ましたら平成１５年で播磨町は６８０人なんですね。この６８０人のデータとして把握されていると思うんですけれども、例えば疾患としてどういうふうな疾患が急病として使われておられるか、それについてお尋ねしたいということ。　それと老人保健推進事業のところで私、１８歳から６５歳までの受診者の低さというか、健診の受診者がすごく低いということで先ほども質問した中で、実際に金額のことを言われたんですけれども、基本健診、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮、乳がんというふうな分の費用をトータルしたら８，０００円ぐらいからそのくらいになると。特に女性の方がやっぱり高いんですね、乳がんとか子宮がんが入りますので。だからそういうふうな状況の中でやっぱり金額が高いじゃないかというふうなことを以前から言ってきてるんですけど、そのことに関するお考えと、それから高額療養費との関係で、これは国保なんですけれども、高額療養費との関係で最近使ってる方、件数とか金額が高くなっているというふうなことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺との関連についてどうお考えでしょうか。資料として調べたことがあるのかどうか、それについてお尋ねしたいということです。 ○大西健康福祉課長　　　母子保健事業につきましての対応している職員でございますが、当然保健師はございますが、看護師、歯科衛生士、事務員、栄養士、臨床心理士、保育士などでございます。　それと次の、問題のあるお子さんについてはということなんですが、これにつきましては先ほど詳細説明の中で乳幼児発達相談というような形のお話をさせていただいてますので、そちらの方につなげていくという形でございます。　あと救急医療の６８０人の疾患名でございますが、つかんでおりません。　それと、高額との関係につきましては調べておりません。以上でございます。 ○中西美保子委員　　　乳児発達相談のことなんですけれども、先ほどもそういうふうなことをおっしゃってましたので、この関連はどうなるのかなというのがありましたのでちょっとお尋ねしたんですけれども、実際に例えば場所はどこで、加古川市と稲美町、播磨町というふうなことでおっしゃってましたけど、どこでいつこういうふうにされていくのか、実際に例えば播磨町で遠方になりましたらなかなか行きにくい状況も出てきたりしますわ。ほんでやっぱり身近でいろいろ問題のある方、ちっちゃい子供さんを持ってる方は遠くに行くのも大変でしょうし、そういうようなところはどういうふうな場所でされるか、時期についてお尋ねしたいということ。　それと、あとは老人保健の推進の事業のことなんですけれども、私先ほど金額を言ったんですけど、その金額でそちらの方もちょっと違う金額をおっしゃってましたので、女性だったら８，０００円ぐらいだというふうなことを言いましたので、それでどうなのかということで再度ご答弁をお願いしたいと思います。　それとあと健康の問題と医療の国保の問題というのはやっぱり関連あると思いますので、今後は健診を充実していくことで、医療にかかる、重症になるのを抑えていくというふうな大事なことが出てくると思うんですね。人間の生き方としてやっぱりそういうふうな苦しい状況から逃れられる、楽しくなるということと、やっぱり医療費の問題というのは関連してきますので、ぜひ今後研究していただきたいなというふうに思います。それについては具体的にできるかどうか。　それと救急医療のことで、６８０人、受診者の状況があるということなんですけど、つかんでおられないということなんですけど。 ○河南博委員長　　　おられないというふうに言われました。 ○中西美保子委員　　　いうことなんですけど、やっぱり播磨町の健康の状態をどこまで持っていきたいのかというところで、やっぱり播磨町の健康の状態を把握する一つの手段にもなると思いますので、やっぱりそれはつかんでいくべきだというふうに思います。 ○河南博委員長　　　つかんでませんということですから。 ○中西美保子委員　　　いえ、それはでも担当が、行政の。 ○河南博委員長　　　わかりませんから。（「答弁」と呼ぶ者あり） ○中西美保子委員　　　行政の方の今の状況をお願いします。 ○大西健康福祉課長　　　まずちょっと前後しますが、自己負担金につきましては、私ちょっと中西委員のご質問の内容を把握しておりませんでして申しわけございません。おのおの足したらそれぐらいになるかとは思いますが、自己負担金につきましては当然これ町が半分以上を負担しておりますので、今の金額で妥当というふうに考えております。　それと高額との兼ね合いでございますが、研究しなければいけないということなんですが、私どもは健康増進ということについて皆力いっぱい仕事しているわけで、高額医療費の兼ね合いというところまでは研究していないのが現実でございます。 ○延安健康福祉課係長　　　健診の後のフォローということでお答えしたと思います。　まず乳児健診をいたしましたら、これはグループワークを主としておりまして、そのときにお母さんたちといろいろお話をするんですが、中でも個別に体のこと、それから育児のことをご相談に応じなければいけないというときには、育児相談ということですくすく広場、ここでは、いきいき通信簿の５番にあります育児相談で福祉会館でしております。１歳６カ月・３歳児健診になりますと、体の方は先生から紹介状が出まして医療機関に、それから心の方は１歳６カ月ですと２歳ぐらいまで待ちまして、その後もやはり同じような状況でしたらたんぽぽ教室、言葉の教室、福祉会館でこれもしておりまして、集団対応で楽しく遊びながら子供の経験をふやして言葉をはぐくむという教室をしております。３歳児になりますとやはり同じようにしております。　乳幼児発達相談との関係は、そういう経過を見る中で精密検査が、医師の診断が必要であろうとか、それからもう少し詳しく検査をとかいうときに、相談としてつつじ療育園の村田医師、それから精神科の児童心理学を専攻なさっている先生に自閉症ですとか発達遅滞ですとかそういう相談を受けていただく予定です。それは加古川の市役所のそばのちょっとした会場がございまして、そこ、もしくは保健センターで実施する予定です。村田医師が１５回、精神科医が６回の予定にしております。そのほか急ぐ場合は医療機関に紹介を出すということもいたします。 ○河南博委員長　　　これで７７ページ、衛生費の最後までの質疑を終わります。　議事の都合により、あらかじめ延長いたします。

　　〜第５款　労働費から第７款　商工費〜 ○河南博委員長　　　次は、７７ページ、労働費から８３ページ、商工費までの補足説明を求めます。 ○前田産業生活課長　　　７７ページをお願いします。　５款労働費、１項、１目労働諸費、労働行政運営事業、１１節需用費は技能職者表彰の記念品代等であります。これは昭和５６年度から続いている事業であります。優秀な技能を有し、かつ永年にわたりその技能を必要とする職業に従事して地域社会の発展に貢献した功をたたえて行うものであります。　次のシルバー人材センター助成事業は、社団法人加古郡広域シルバー人材センター（「変わってるとこ、要点だけ言うて」「予算概要に書いてあることはもう省いてもええよ」と呼ぶ者あり） ○河南博委員長　　　前田課長、わかりますが、文章で書いてあるからそれ読まなしゃあないいうのはようわかるんですが、できるだけ簡潔にお願いします。 ○前田産業生活課長　　　わかりました。　シルバーの件は運営経費に対する補助金が主なものであります。　次に、勤労者住宅資金融資対策事業は、融資１０件の申し込みの保証料を見込んでおります。　２１節貸付金はこの融資に係る預託金です。　７９ページをお願いします。　農林水産業費、１項、３目農業振興費、農業振興事業、１１節需用費は黒大豆の種子を配布するための種子の購入代金等を見込んでおります。　次の水田農業構造改革事業は次のページをお願いします。１９節負担金補助及び交付金、水田農業構造改革助成補助金は米政策改革の大綱に基づき変更するものであります。本年度予算に上げておりますのは、今回町の助成金として転作作物の基本額を１０アール当たり１万円から６，０００円に減額、さらに集落の目標達成は１０アール当たりは５，０００円というものがありましたがこれは廃止する。そのかわりと言うたらなんですが、新たに地域需要に応じた米なり農産物の生産を誘導し、遊休農地の利活用を促進するため保全管理田を耕作する、すなわち農園にしたり、あるいはお米の作付を行った場合、１回限り１０アール当たり４，０００円の助成を行うというものであります。これは過去、自治体主導で生産調整を行ってまいりましたが、これを農業者あるいは農業者団体が主体的に取り組むということで、売れる米づくりを目的とした需給調整の事業であります。　学校給食につきましては昨年に引き続きＪＡと町で半分ずつ負担するというものであります。負担基礎額は６２円で町はその２分の１である３１円を負担をします。　８０ページをお願いします。　１９節負担金補助及び交付金にため池ミュージアム推進実行委員会負担金がございますが、１３年３月に策定した環境基本計画に基づいてため池の保全等を進めるものでありまして、引き続きこの実行委員会への負担金を見込んでおります。　飛びまして次、ため池の浄化事業、１３節委託料は、上の池に水質浄化のため平成１４年度に設置した浄化施設の維持管理費用を見込んでおります。　次、８１ページをお願いします。　２項、１目水産業総務費、海難予防対策事業は、漁船保険あるいは普通損害保険及び満期保険の損害保険部分に対しての保険料の補助であります。２分の１であります。　次の２目水産業振興事業、１１節需用費はタコつぼ３００個を投入する費用であります。　１９節負担金補助及び交付金、漁業近代化利子補給金は漁船の建造等に補助するものであります。５件分を見込んでおります。　次の漁業資源再生事業負担金は１７年度の新規事業であります。これは県がこの再生事業を行うもので、今は水揚げもなく生息の確認すら困難な本荘貝、本町の特徴であります本荘貝を播磨町の特産に戻すべく、復活再生に向け、この回復に必要な事項を検討するということから試験放流を行うというものの、この種苗購入費の一部を県が２分の１、残り５６万円の半分に当たります２８万円を、明石市が２８万、本町が２８万という負担で計上しております。残りは、これは当然生息調査なり、あるいは放流の手法の調査が必要ですが、これはすべて県事業で行われます。　８２ページをお願いいたします。　商工費、商工業振興一般管理事業で１１節需用費は、これは商工会員の優良従業員表彰の副賞として記念品を贈るための費用を見込んでおります。　１９節負担金補助及び交付金のひょうごツーリズム協会は旧の観光連盟に関するものでありますが、ここへの補助金であります。　次に、商工業振興事業、１９節負担金補助及び交付金、同事業補助金は商工業の経営の行っておる播磨町商工会への補助であります。本年度の特徴としましては、地域総合振興事業の新規事業として、ＪＲ土山駅南地区の開発研究等々を行う開発会社等の設立に向けた検討をする商工活性化委員会などへの設置に係る経費の一部を補助を行うというものであります。以上です。 ○木村建設部次長兼土木課長　　　６款農林水産業費の土木課に係ります項目につきましてご説明いたします。　８１ページをお願いいたします。　２項水産業費、３目漁港管理費の漁港管理事業は高潮ゲートの点検や漁港背後地の管理委託、漁港の清掃などの通常管理を予定しております。　８２ページをお願いいたします。　小型船舶係留施設管理委託料は、昨年に引き続き阿閇漁港に設置した小型船舶の収容施設の管理を財団法人臨海管理センターへ委託するものです。利用状況は、１５年度末には２０隻だったものが２隻日本海などへ転属され１８隻となり、その後８隻新規加入があり現在２６隻となっています。　以上で補足説明を終わります。 ○河南博委員長　　　補足説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑のある方。 ○田中久子委員　　　８０ページの北池の避難地のことについてお尋ねします。今までにも私発言してきたんですけど、住民の方から、北池の広場のところが夜は真っ暗でとても危険だからせめて防犯灯をつけてほしいというご要望が多分コミセンの懇談会の中でも出てたんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。　２点目は、記念植樹が３年前に行われまして、梅とかサザンカとか７種以上の植栽がありますが一向に成長しません。今でも２メートル、梅の花が咲いたりするいいときなんですけれども枯れてしまってる木もあります。本当にもったいないことだと思いますので、この点についてもどう考えていらっしゃるかお尋ねします。 ○前田産業生活課長　　　前後しますが、２点目の記念植樹の件からお答えを申し上げます。これは本年度予算で予算をいただいておりますが、この場所の肥料でありますとか、あるいはもちろん除草もありますが、木がやはり風であおられるとかいう部分がございますから、３本鳥居をもちまして安定さす、固定さすという予算をいただいております。これを地元の自治会の方々にご無理を申し上げておりまして町と一緒にやろうということになっておりまして、もう既に材料は発注されておりまして、もう入ってるんじゃないかなという感じです。もちろんその場所にもう肥料は入っております、既に。ですから今後は成長が見込まれてくるなというふうに考えております。　それから１点目の方の外灯の件でありますが、これはもちろんご案内のとおり防災広場ということで整備したところであります。夜間に通行されるというふうなことでございましょうが、北池のすぐ南側に自治会がお持ちの倉庫等を兼ねた集会所がございますが、そのあたりに入るためには暗いというような話も聞きました。ところがこの一番入り口には町が設置しております防災用の便所があります。これは確実に閉めている形じゃなくて明かりも漏れておりますから入り口につきましては全然暗いということではないと思いますが、外灯が必要であるというところまでいかないのかなという感じします。ですからしばらく奥へ、西へ入りましたところに必要かというご質問ですけども、これはやはり池の管理でありますとか、あるいは自治会の公民館の管理でありますとかいうことになりますと、やはり今の外灯がそうですけど、地元の管理でお願いしてるというところでございますから、そのあたりに該当するのかなと、当てはまるのかなという感じをいたしております。以上です。 ○田中久子委員　　　肥料がもうすぐ入ってよくなるだろうということなんですが、地元の皆さんのお話聞きますと、北池のヘドロをこの中に入れてしてるからそもそも土壌自体が余りよくないんじゃないかなっていうことも言われておりましたので、その点をもう一度現場に入っていただいて見ていただいて、本当に木が育つようにしていただきたいなというご意見なんです。　それから防犯のことなんですけど、北池の通学路にもなってるところもありますので、多分皆さんは本当に懇談会の中で外灯をつけてほしいという要望が強くあったんじゃないかと思いますので、その点もう一度検討していただけませんでしょうか。 ○前田産業生活課長　　　記念植樹の件でありますが、先ほど少し触れましたように肥料は施しておりますが、まだ現在効果は出ておらないという状況でございます。しかし、今のご指摘のようにヘドロで埋めている部分でありますが、その上に、多分６００ミリ程度はあると思いますが土を盛り土をいたしておりますから、これは全く良好な購入土であったということではないんですが、流用土の中でもかなり良好なものを持ってきているということで、先ほど言いましたような施肥を行っておりますから、これについては何とかこの土壌の安定は保っていけるんじゃないかなという感じはいたしますので、また、もし不足でありましても、もし植木が大きくならなかったときはさらに施肥を追加したい、あるいは新島の方の加古郡リサイクルプラザでも肥料を持っておりますので、それなんかを用いるとかいう方法も考えてまいりたい、もし出なかったらですね、いうようなことも考えます。　それから外灯につきましては今通学路というお話も出ましたので、これはもう一度現地を十分見させていただいて検討させていただくということでお願いしたいと思います。 ○澤田生活部次長兼住民課長　　　田中委員の北池の中に一部通学路となっておるということのご質問がございましたが、現状では池の部分では通学路に指定されておるところはございません。 ○浅原利一委員　　　１点だけ、前田課長、７７ページ、勤労者福祉対策協議会運営事業について、平成１７年度の課長の取り組みについてご報告を聞いておきたいと思います。以上。 ○前田産業生活課長　　　これは本年度の取り組みということでございます。これは町内の企業の勤労者の相互の交流と連帯意識の高揚ということを目的、あるいは地域社会に還元していただくというのが目的であります。本年度、事業の展開した内容を申し上げますと、逆にいきますと、つい先ほどボーリング大会を行いました。これは勤労者の方々の相互の交流という大きな目的、それから本当に逆ですが、先般では秋口ですが、サツマイモの（「１７年」と呼ぶ者あり）１６年度も共通です。行いました。このサツマイモにつきましてはゆうあい会館の子供たちに身体障害者の方もいらっしゃるんですが、その方々に自分らが事業をする１週間前によい前どりを先にとってもらうということをしていただいて事業を行う。そしてこのボーリングに戻りますが、これは参加記念品と、簡単な記念品を渡してるようですが、これもゆうあい園の方々が焼いたクッキーでありますとかいうことを記念品につけるというようなことで、その方々の展開を援助してるという部分も事業の展開の中で行っておるということであります。　それから、当然ですが研修会の中ではいろんな情報の交換、勤労者としての教養、文化を高めるという事業も展開されているというふうに聞いてます。　それからこの事業の中には播磨町の勤労者福祉対策協議会と、もう１点は東播地区の労働者福祉協議会という部分の補助金を見ている部分があります。これは加古川あるいは高砂、稲美の地域の方々の労働者のところへ参加しているものであります。本町は生産工場が多いということから勤労者の参加している率も高いんですが、ここは文字どおりこの地域間同士の連携を図るという労働者間の総合的に関係団体の福祉活動の連携を図るというものであって、労働者の家族の生活の向上等を願っているという事業の展開であります。この中ではメーデーでありますとかいろんな事業の展開があるというふうに聞いております。以上でございます。 ○杉原延享委員　　　ちょっと、７９ページ、農業振興についてお尋ねしたいと思いますが、１１節の需用費で黒大豆の種子の配布ということがあったんですが、これは昨年同様レンゲの種子はどうなっておるのか。　それから大豆のこの奨励なんですが、例えば大豆を奨励して、それを今度とった大豆を供出させて、それが今度みそづくりにつながっていくだとか、そういうふうなことまでつながっていくのか。需用費で種を配って農家が消費するだけに終わるのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。　それから１３節の委託料なんですが、米消費拡大の事業委託先がどこなのか。　それから地産地消学校給食モデル事業、これの１０万円の内容と委託先をお願いいたします。 ○前田産業生活課長　　　まずレンゲの種子の件でありますが、本年度までこれは長く続いてきた事業でありますが、今まで過去でありますと、子供たちにこのレンゲを踏みながら事業を展開していたとかいうことがあるんですが、最近はやはり圃場へ入りますと、圃場の今度はすき取りが傷むとか子供たちが濡れていて嫌うとかいうことで、このごろはそういう事業は展開しておりませんが、レンゲの種子につきましては、これは圃場の地力増進という部分も兼ねておりますから、先ほども補足の説明でいたしておりますように、農地の圃場の維持管理、あるいは圃場を強くするというのはやはり農家の方の裁量でという部分はございますから、一度そういった意味でレンゲの種子は本年度計上しておらないという部分であります。ところがどうしてもこのレンゲについてはこういう事業を展開してまいるのでという農業者団体等の計画等がございましたら、それにつきまして十分協議をさせていただきまして、また復活するなり、あるいは違う方向でほかの花があると思うんですが、そういう方法も考えられるかなと思います。　それから大豆の件でありますが、これは委員ご指摘のとおり、本年度は若干台風のこともございまして大変な目に遭ってるんですが、これはそもそも蓮池小学校の子供たちに昨年度はエダマメの状態で食していただいたということ。どういう意味かといいますと、やはり圃場へ入っていただいて子供たちに農業を体験をしていただくということですね。これはもちろん種植えから行っていただいております。ですからそういう体験を蓮池小学校の近くでありましたのでそれを進めたということ。それから平成１６年度、本年度でありますが、校舎すぐ横になりますが、新たに圃場もふやしまして黒大豆のみならず白の大豆を試験圃場に植えました。この白い大豆というのは、今、委員ご指摘のとおり給食のみそに、みそづくりにならないかなというところで、本年は実際のところ、このみそとして提供をいたしております。これも委員のご指摘のとおり、将来はこの播磨町内の農家の方々に多くの圃場でこの大豆をつくっていただいてふぁ〜みんショップなりに出して、その大豆が水揚げがあるんですかね、ということで生活の糧になる、あるいは農業の特徴になっていくということもねらっているところであります。余り農業に特徴がないという本町でありますので、このあたりがいいのかなという感じはいたしておるところです。小さな圃場でも対応できるということがあります。　それから米消費拡大の委託先というのは消費者協会の方々にお願いいたしております。これは消費者協会の方々にお願いしましてその対象者は公募いたしまして、一般住民あるいは小学校の親子の対象ということで年３回行って、それからこの行うための消費者協会の方々の研修会が１回ということで行っている事業に補助しているものであります。　それから地産地消のモデル事業というのは、これは本年度新たに県の事業として設置されるものでありますが、既に設置しております２０アールの試験圃場で生まれました大豆、これをそういう設置して次の展開へ移すということのための設置の委託ということであります。過去は水田農業の協議会でありますとかそのあたりから助成されてたものを、今回はこの委託料で処置してまいりたいと、このような考えであります。以上です。 ○杉原延享委員　　　このレンゲの種ですけど、実は私も毎年やって、北小学校の低学年の子供にレンゲの中に入らせて遊ばせて非常に喜んでいただいてるわけなんですが、今年からこの種子の配布をしないということなんですが、これは個人的に買うのには町は斡旋するのかどうか、１点お聞きしたいと思います。 ○前田産業生活課長　　　そういうお申し出がありましらＪＡに当然頼むことになりますが、斡旋をいたします。以上です。 ○山下喜世治委員　　　７７ページのシルバー人材センター助成事業なんですが、町の方から委託事業としてたくさん仕事をやっていただいておる、総事業、総額はどのぐらいになるのかちょっとこの資料ではわからないんですが、それと現在の会員数、どのぐらいになるのか、年間の事業収入とか、それをお聞きしたいと思います。　それから歳入を見たんですが、労働費の県補助金が廃目になったというのは、県からのシルバーへの補助金いうのはなくなったということになるんですかな、その点も一つお聞きしたいと思います。 ○前田産業生活課長　　　まず会員数から申し上げますと、９月です、播磨の会員が３５０人、稲美が２６４名です。合計６１４。昨年と比較して２１の増ということです。　それから事業費総額は４億４，３００万であります。事業収入であります。播磨が２億５，２００、稲美が１億９，０００であります。１５年度であります。　それから歳入の件は、これは私は引き続きあると、国庫補助と同額を町が予算を見込むということになっておりますから。国庫補助が県補助という形であります。これはあります。 ○山下喜世治委員　　　県にかわっただけ、それは。国庫補助にかわったわけ。もともとそうかいな。 ○前田産業生活課長　　　これは私ちょっと錯覚しておりました。申しわけございません。　これは直接郡の方に支払いされると。以前は稲美町の部分も、加古郡に広域の事務所がありましたので稲美町の負担金までもいただいて国庫補助もいただいて、それをまとめたものをシルバーに交付しておったということですが、最近につきましては稲美町も単独で直接シルバーに支払いされる、そして国庫につきましても県補助にはなると思うんですが、それも直接に執行されるということですから本町の歳入にならないいうことで、失礼しました。しかし、シルバーの方の受けは一緒であります。以上です。 ○毛利豊委員　　　１点だけお願いします。　８０ページのため池浄化事業なんですけれども、先ほど上の池のアオコの対策としてため池の浄化ということなんですけれども、ため池浄化については蓮池もあるし、それから石ヶ池もあるし、それと大池でドブガイによる浄化、これも継続してやられてると思いますが、この辺の取り組みについては休止するのか続けてやられるのか、これについてお答えいただきたいと思います。 ○前田産業生活課長　　　大池につきましては本年度活動でありますが、この来る２３日に、実際育ってるかどうか確認したいという計画をいたしております。これにつきましては委員ご案内のとおりドブガイという大きな二枚貝でございますが、この貝に真珠を植えつけております。これが貝が生息しますと真珠が育つということです。本来町が行っております目的は、この貝によります水質浄化でありますので、育たないとあかんということでありますからその確認をするということです。もし育っていなかったという結果が出ても、もう一度どこが悪かったのかという追求をしながら、こういう自然浄化、水生植物もそうですが、水生動物、貝もそうです、巻き貝もそうですが、こういうもので水質浄化をするというのはやはり自然の方式からいうても好ましい方法ですので、さらに研究を進めてまいりたいなと、どんな方法があるかということを進めてまいりたいと、こんなふうに思います。以上です。（「石ヶ池とか蓮池はどうされるんですか」と呼ぶ者あり） ○河南博委員長　　　他の池はどうするか。 ○前田産業生活課長　　　この１２のため池の件でありますが、これはやはり昨年の北池の件もございますが、地域住民の方々と連携をして進めていく。すなわち現在、妹池あるいは狐狸ヶ池でもそういうコミュニティー活動になるべく活動が今されておるということを聞いてますし、そういう地域の方々と一緒にこのため池水質浄化について進めていけるものは進めていくということで、よろしくお願いしたいと思います。 ○佐伯建設部長　　　石ヶ池の件でございますけれども、公園サイドで管理をしておりますので私の方からお答えをしたいと思います。　現在ああいう機械的な処理でやっておるんですけども、なかなか効果のほどが見えておりません。新たな手法もいろいろ模索をしながらこうした事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○中西美保子委員　　　１点だけです。７９ページの農業振興事業なんですけれども、先ほども農業の委員の選挙のことでお尋ねしたんですけれども、１０アール以上の農地につき選挙権があるらしいんですけれども、この１０アール以上の農地の戸数は何軒かということと、それから１０人から７人に減ったわけですけれども、今まで委員会の中で役割分担して事業として進めていたと思うんですけれども、それが７になった場合は、予測される問題として人数が減ったことによる問題というのは何らか考えられないのかということで、状況についてお尋ねします。 ○河南博委員長　　　農業委員会の話ですか。 ○中西美保子委員　　　そうです。 ○河南博委員長　　　農業委員会はもう終わってますよ。 ○中西美保子委員　　　７８ページのそしたら農業委員会費のところでよろしくお願いします。１０人が７人減ってどう変わっていくのか。 ○前田産業生活課長　　　該当する農家戸数は３０３戸であります。以上です。 ○中西美保子委員　　　３０３戸ということでなんですけれども、今後戸数は少なくても農業をやっぱり残していくとか発展させていくという意味ではこの委員会の役割は大きいと思うんですけれども、人数が減った中で今後どういうふうな努力をして具体策を立ててやっていかれるのか、それについてお尋ねいたします。 ○佐伯町長　　　本会議でも言うたように、土地の所有者がありますね、地権持っておられます。だから農業委員会がどう頑張ろうと行政がどう頑張ろうと、なかなかあらゆる施策を講じても難しいという局面に向かっていますので、数が多いか少ないかは別としまして、農業委員の皆さんにはテーマとして私は持ってほしいと、その結論を得てほしいということを言ってます、このことをどうしていくのかということを。だから本来ですと個人所有に対する制約を加えるということがなかなかできにくいことは、それはもう承知の上じゃないんですか。その上でのご質問ならお答えできません。 ○河南博委員長　　　これで８３ページの商工費までの質疑を終わります。　これで本日の予算特別委員会を終わります。　再開は、２２日火曜日９時３０分より再開いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　散会　午後　５時１９分...

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播磨町議会 2005-03-18 平成17年度予算特別委員会 (第3日 3月18日)

播磨町議会 2005-03-18
平成17年度予算特別委員会 (第3日 3月18日)